(旧)道路法第六十二条ノ規定ニ依ル不用物件ノ管理及処分ニ関スル件

大正8(1919)年11月26日 勅令第474号
大正9(1920)年4月1日 施行(附則)
最終改正 昭和18(1943)年 勅令954
廃止 昭和27(1952)年12月5日
(昭和27年政令479(新道路法施行令))

根拠法令:(旧)道路法(大正8(1919)年法律58)第62条

第一条
 道路ノ路線ノ認定ノ変更又ハ廃止ノ場合ニ於テ不用ニ帰シタル道路又ハ其ノ附属物ヲ構成シタル物件ハ其ノ道路ノ管理者タリシ者之ヲ管理処分ス

第二条
 道路法第六十二条第二項ノ期間ハ国道、府県道及地方費道ニ関シテハ八月、其ノ他ノ道路ニ関シテハ四月トスル。
 前項ノ期間ハ道路ノ附属物ヲ構成シタル物件ニ関シ監督官庁ニ認可ヲ得テ十五日迄之ヲ短縮スルコトヲ得

第三条
 第一条ノ物件前条ノ期間満了前ニ定メタル道路又ハ其ノ附属物ノ区域内ニ在ルトキハ其ノ管理者ニ之ヲ引渡スヘシ

第四条
 第一条ノ物件他人ノ所有ニ属スルモノナルトキハ前条ノ規定ニ該当スル場合ヲ除ク外其ノ所有者ニ之ヲ還付スヘシ
 第一条物件官有財産トシテ存置スル必要アルモノナルトキハ前条ノ規定ニ該当スル場合ヲ除クノ外主務大臣ニ之ヲ還付スヘシ道路附替ノ場合ニ於テハ其ノ附替ニ依リ不用ニ帰スル第一条ノ物件ハ新ニ道路又ハ其ノ附属物ヲ構成スル物件ト第二条ノ期間内ニ於テ交換スルコトヲ得

第五条
 第一条ノ物件前二条ニ該当セサル場合ニ於テハ道路ノ費用ヲ負担シタル公共団体ニ之ヲ交付スヘシ(旧)土地収用法第六十六条第一項又ハ 民法 第五百七十九条ノ規定ニ依ル売渡ハ交付ヲ受ケタル公共団体ト為スヘシ
 前項ノ場合ニ於テ二以上ノ公共団体アルトキハ第一条ノ管理者ハ交付ノ割合ヲ定ムヘシ

第六条
 前数条ノ規定ニ依ルモノヲ除クノ外道路又ハ其ノ附属物ノ区域ノ変更其ノ他場合ニ於テ不用ニ帰シタル道路又ハ其ノ附属物ヲ構成シタル物件及材料器具機械等ノ管理及ビ処分ニ付テハ第一条第四条及ビ前条ノ規定ヲ準用ス

第七条
 本令ニ依ル管理者若ハ処分ノ費用又ハ管理中ノ収益ニ関シテハ道路ニ関スル費用又ハ道路ヨリ生スル収益ト看倣ス

第八条
 (旧)道路法施行令 第十九条乃至第二十二条ノ規定ハ本令ニ規定スル管理者ノ監督ニ付之ヲ準用ス

附則

 本令ハ(旧)道路法施行ノ日(大正9年4月1日)ヨリ之ヲ施行ス

附則(大正10年1月26日 勅令10)

 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附則(昭和18年12月27日 勅令945)

 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス


入力者:河原一敏