(旧)道路法施行令
大正8(1919)年11月5日 勅令第460号
大正9(1920)年4月1日 施行(附則)
最終改正 昭和23(1948)年7月16日 政令166
廃止 昭和27(1952)年12月5日
(昭和27年政令479(新道路法施行令))
根拠法令：(旧)道路法(大正8(1919)年法律58)
- 朕道路法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
- 道路法施行令
- 第一条
- 削除
- 第二条
- １
- 府県道以下ノ道路ノ路線ノ認定又ハ其ノ変更若ハ廃止ヲ為サムトスルトキハ府県道ニ付テハ府県会、市道ニ付テハ市会、町村道ニ付テハ町村会ニ之ヲ諮問スヘシ但シ重要ナラサル変更又ハ廃止ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
- ２
- 前項ノ規定ニ依ル諮問ハ道路法第十七条但書ノ規定ニ依ル府県道ニ付テハ府県会及市会ニ之ヲ諮問スヘシ
- 第三条
- 国道ノ路線ノ認定ハ其ノ変更若ハ廃止ヲ為シタルトキハ官報ヲ以テ之ヲ告示スヘシ
- 第四条
- 府県道以下ノ道路ノ路線ノ認定又ハ廃止ヲ為シタルトキハ地方ノ公布式ニ依リ之ヲ告示スヘシ
- 第五条
- １
- 市町村長道路法第十五条ニ依リ市道町村道ノ路線ノ認定又ハ其ノ変更若ハ廃止ヲ為シタルトキハ地元市町村長ニ之ヲ通知スヘシ
- ２
- 前項ノ通知ヲ受ケタル市町村長ハ地方ノ公布式ニ依リ之ヲ告示スヘシ
- 第六条
- 前三条ノ告示ニハ路線名並路線ノ起点終点及重要ナル経過地ヲ表示スヘシ
- 第七条
- 府県庁、師団司令部、鎮守府又ハ市役所ノ所在地ヲ国道又ハ府県道ノ路線ノ起点終点ト為ストキハ市町村ニ於ケル道路元標ノ位置ニ依ルヘシ
- 第八条
- １
- 東京市ニ於ケル道路元標ノ位置ハ日本橋ノ中央トス
- ２
- 市町村ニ於ケル道路元標ノ位置ハ前項ニ規定スルモノヲ除クノ外府県知事之ヲ定ム
- 第九条
- １
- 道路元標ハ各市町村ニ一箇ヲ置ク
- ２
- 道路元標ノ様式ハ建設大臣之ヲ定ム
- ３
- 道路元標ハ管理者之ヲ建設スヘシ等級ヲ異ニスル道路ニ係ルモノナルトキハ上級道路ノ管理者之ヲ建設スヘシ
- 第十条
- 道路又ハ沿道ノ区域ノ区域ヲ定メタルトキハ管理者タル行政庁ハ地方ノ公布式ニ依リ之ヲ告示スヘシ建設大臣ノ指定スル道路附属物ノ区域ヲ定メタルトキ亦同シ
- 第十条ノ二
- １
- 建設大臣道路法第二十条第二項ノ規定ニ依リ国道ノ新設又ハ改築ヲ為ストキハ予メ官報ヲ以テ其ノ道路ノ路線名、区間及工事開始ノ期日ヲ告示スヘシ
- ２
- 前項ノ国道ノ新設又ハ改築ノ全部又ハ一部ヲ廃止又ハ終了スルトキハ前項ノ規定ニ準シ之ヲ告示スヘシ
- 第十一条
- 道路ノ併用ヲ開始シ又ハ廃止スルトキハ管理者タル行政庁ハ予メ地方ノ公布式ニ依リ之ヲ告示スヘシ建設大臣ノ指定スル道路附属物ノ併用ヲ開始シ又ハ廃止スルトキ亦同シ
- 第十二条
- 道路法第二十六条ノ規定ニ依ル橋梁又ハ渡船場ヲ設クルコトヲ許可又ハ承認シタルトキハ管理者タル行政庁ハ地方ノ公布式ニ依リ設置者並橋銭又ハ渡銭ノ額及徴収期間ヲ告示スヘシ同法第二十七条ノ規定ニ依ル橋梁又ハ渡船場ヲ設クルトキ亦同シ
- 第十三条
- 左ニ掲クルモノニ付テハ橋銭又ハ渡銭ヲ徴収スルコトヲ得ス
- 一
- 軍隊
- 二
- 演習中ノ軍人軍属
- 三
- 召集令状若ハ召集伝達ヲ所持シ応召ノ為通行スル軍人又ハ召集令状配達人
- 四
- 簡閲点呼令状若ハ簡閲点呼伝達ヲ所持シ簡閲点呼ニ参会スルノ為通行スル軍人又ハ簡閲点呼令状配達人
- 五
- 徴発ニ関スル令書配達人
- 六
- 徴発人夫及其ノ引率人
- 七
- 徴発物件及其ノ運搬人
- 八
- 勤務中ノ憲兵又ハ警察官吏
- 九
- 護送中ノ囚人又ハ刑事被告人及其ノ護送人
- 十
- 水火災警防ノ為又ハ其ノ演習ノ為通行スル当該官吏吏員又ハ一定ノ服装ヲ為シタル消防夫水防夫
- 十一
- 尋常小学校ニ往復ノ児童
- 十二
- 受持区内ニ勤務中ノ修路工夫
- 第十四条
- 橋銭又ハ渡銭ヲ徴収スル者ハ徴収ノ場所ニ左ニ掲クル事項ヲ傍示スヘシ
- 一
- 設置者
- 二
- 橋銭又ハ渡銭ノ額
- 三
- 徴収期間
- 四
- 橋銭又ハ渡銭ヲ徴収セサル場合
- 第十五条
- １
- 道路台帳ヲ調整シタルトキハ管理者タル行政庁ハ地方ノ公布式ニ依リ其ノ旨ヲ告示スヘシ
- ２
- 利害関係人ハ道路台帳ノ閲覧ヲ求ムルコトヲ得
- 第十六条
- 他ノ工作物ト効用ヲ兼ヌル道路ニ関シ告示スヘキ事項ハ道路法第十八条第二項ノ規定ニ依リ他ノ工作物ノ管理者タル行政庁ヲ以テ道路及工作物ノ管理者ト為シタル場合ニ於テハ其ノ管理者同法第十七条ノ規定ニ依リ管理者タルヘキ行政庁ニ之ヲ通知シ通知ヲ受ケタル行政庁本令ニ依リ之ヲ告示スヘシ
- 第十七条
- 第五条ノ規定ハ道路法第十五条若ハ第十八条第一項ノ規定ニ依ル道路ニ関シ第十条、第十一条、第十二条若ハ第十五条ノ規定ニ依ル告示ヲ為ス場合又ハ同法第十五条ノ規定ニ依ル道路ニ関シ前条ノ規定ニ依ル告示ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
- 第十八条
- １
- 道路法第四十五条ノ規定ニ依ル通知ハ三日前ニ場所及日時ヲ指定シ之ヲ為スヘシ
- ２
- 道路法第四十五条ノ規定ニ依リ邸内ニ立入ル場合ニ於テハ日出前日没後ハ占有者ノ意ニ反シテ立入ルコトヲ得ス
- 第十九条
- 道路ノ路線ノ認定者及道路ノ管理者ハ左ノ各号ニ依リ之ヲ監督ス
- 一
- 市町村長認定者又ハ管理者ナルトキハ第一次ニ府県知事、第二次ニ建設大臣
- 二
- 前号ニ規定スル以外ノ者認定者又ハ管理者ナルトキハ建設大臣
- 第二十条
- 左ニ掲クル事項又ハ其ノ変更、廃止若ハ取消ハ建設大臣ノ認可ヲ受クヘシ
- 一
- 市長ヲ以テ管理者トスル国道又ハ府県道ノ新設又ハ改築ヲ為スコト
- 二
- 道路法第十五条ノ規定ニ依リ二府県ニ亙ル路線ヲ認定スルコト
- 三
- 道路法第二十四条ノ規定ニ依ル承認ヲ府県ニ対シ為スコト
- 四
- 道路法第十七条但書ノ市ノ市内道路ニ関シ同法第三十九条又ハ第四十条ノ規定ニ依リ負担セシムル費用ノ負担方法ヲ定ムルコト
- 五
- 道路法第三十七条又ハ第三十九条乃至第四十一条ノ規定ニ依リ国ノ費用ヲ負担セシムルコト
- 第二十一条
- 削除
- 第二十二条
- 前二条ニ規定スルモノヲ除クノ外道路法第五十二条ノ規定ニ依リ認可ヲ受クヘキモノニ付テハ第一次監督官庁ノ認可ヲ受クヘシ
- 第二十三条
- １
- 北海道ニ於テ支庁ノ所在地ヲ地方費道ノ路線ノ起点ト為ストキハ市町村ニ於ケル道路元標ノ位置ニ依ルヘシ
- ２
- 北海道ノ道路ノ路線ノ認定者又ハ管理者市町村長ナルトキハ第一次ニ支庁長、第二次ニ道庁長官、第三次ニ建設大臣之ヲ監督ス
- ３
- 北海道ノ道路ニ付左ニ掲クル事項又ハ其ノ変更、廃止若ハ取消ハ道庁長官ノ認可ヲ受クヘシ
- 一
- 道路法第五十二条ノ規定ニ二市支庁管内以上ニ亘ル道路ノ路線ヲ認定スルコト
- 二
- 道路法第三十七条又ハ第三十九条乃至第四十一条ノ規定ニ依リ道ニ費用ヲ負担セシムルコト
- ４
- 前三項ニ規定スルモノノ外北海道ニ付テハ本令中府県、府県知事、府県庁、府県会又ハ府県道ニ関スル規定ハ道、道庁長官、道庁、道会又ハ地方費道ニ関シ適用ス
附則
- 第二十四条
- 本令ハ(旧)道路法施行ノ日(大正9年4月1日)ヨリ之ヲ施行ス
- 第二十五条
- 道路法施行ノ際認定スヘキ国道ノ路線ニ関シ予メ道路会議ニ諮問シタルモノハ本令ニ依リ諮問シタルモノト看倣ス
- 第二十六条
- 道路法施行ノ際認定スヘキ府県道又ハ地方費道ノ路線ニ関シ本令公布後ニ於テ予メ府県会又ハ道会ニ諮問シタルモノハ本令ニ依リ諮問シタルモノト看倣ス郡道、市道、区道又ハ町村道ノ路線ノ認定ノ諮問ニ付亦同シ
- 第二十七条
- １
- 市道、区道又ハ町村道ノ路線ノ認定ニ付テハ道路法施行ノ際ニ限リ第六条ノ規定ニ拘ラス平面図ヲ公衆ノ縦覧ニ供シ其ノ旨ヲ告示スルコトヲ得
- ２
- 前項ノ平面図ニハ路線ノ位置並路線ノ交叉点及両端ノ地番若ハ地先地番ヲ表示スヘシ別ニ地番調書ヲ作製シ平面図ニ添附スルコトヲ妨ケス
- 第二十八条
- 市区町村ニ於ケル道路元標ノ位置ニ付本令施行前道庁長官又ハ府県知事ノ定メタルモノハ本令ニ依リ定メタルモノト看倣ス
附則(大正11年8月18日勅令384)
- １
- 本令中第十条ノ二ノ規定並第十七条及第二十三条ノ改正規定ハ大正十二年四月一日ヨリ之ヲ施行ス其ノ他ノ規定ハ大正十年法律第六十三号第一条ノ施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ同法附則但書ノ規定ニ依リ別ニ施行ノ期日ヲ定ムル府県ニ付テハ其ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- ２
- 大正十一年法律第三号中第十一条ノ改正規定施行ノ際認定スヘキ府県道ノ路線ニ関シ本令公布後ニ於テ予メ府県会ニ諮問シタルモノハ道路法施行令第二条ノ規定ニ依リ諮問シタルモノト看倣ス
附則(大正15年6月30日 勅令241)
-
- 本令ハ大正十五年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
附則(昭和22年12月31日 政令334)
- 第十四条
- この政令は、建設院設置法施行の日から、これを施行する。
附則(昭和23年7月16日 政令166)(抄)
-
- この政令は、公布の日から、これを施行し、建設省設置法施行の日（昭和二十三年七月十日）から、これを適用する。
入力者：河原一敏