オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律

（目的）

　この法律は、平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件において不特定又は多数の者が被った惨禍が未曾(ぞ)有のものであることを踏まえ、オウム真理教に対する破産申立事件において債権を届け出た被害者の救済を図ることの緊要性にかんがみ、当該破産申立事件における国の債権に関する特例を定めるものとする。

（国の債権に関する特例）

第二条

　東京地方裁判所平成七年（フ）第三六九四号、第三七一四号破産申立事件においては、国が届け出た債権のうち労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）その他法律の規定に基づき国が取得した損害賠償請求権及び東京地方裁判所平成七年（チ）第一一号、第一二号精算人選任申立事件における予納金に係る償還請求権は、国以外の者が届け出た債権のうち生命又は身体を害されたことによる損害賠償請求権に後れるものとする。

オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律

附則