国籍法施行規則

昭和59年11月1日法務省令第39号
昭和60年1月1日施行
改正、平成6年法務省令第44号

根拠法令: 国籍法

（国籍取得の届出）

　国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号。以下「法」という。）第三条第一項又は第十七条第二項の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由して、その者が外国に住所を有するときはその国に駐在する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）を経由してしなければならない。ただし、その者が外国に住所を有する場合であつても日本に居所を有するときは、その居所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してすることができる。

２

　法第十七条第一項の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。

３

　前二項の届出は、届出をしようとする者が自ら法務局、地方法務局又は在外公館に出頭して、書面によつてしなければならない。

４

　届出には、次の事項を記載して届出をする者が署名押印し、国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。

一: 　国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所、男女の別並びに摘出子又は摘出でない子の別
二: 　父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
三: 　国籍を取得すべき事由

（帰化の許可の申請）

第二条

１

　帰化の許可の申請は、帰化をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。

２

　前項の申請は、申請をしようとする者が自ら法務局又は地方法務局に出頭して、書面によつてしなければならない。

３

　届出には、次の事項を記載して届出をする者が署名押印し、帰化の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。

一: 　帰化をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所、男女の別並びに摘出子又は摘出でない子の別
二: 　父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
三: 　帰化の拒否に関し参考となるべき事項

（国籍離脱の届出）

第三条

１

　国籍離脱の届出については、第一条第一項及び第三項の規定を準用する。

２

　届出には、次の事項を記載して届出をする者が署名押印し、国籍の離脱の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。

一: 　国籍の離脱をしようとする者の氏名、出生の年月日、住所及び戸籍の表示
二: 　現に有する外国の国籍

（法定代理人がする届出等）

第四条

　法第十八条の規定により法定代理人が国籍取得若しくは国籍離脱の届出又は帰化の許可の申請をするときは、届書又は申請書に法定代理人の氏名、住所及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない。

（訳文の添付）

第五条

　届書又は申請書の添付書類が外国語によつて作成されているときは、その書類に翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。

（国籍の選択の催告）

第六条

１

　法第十五条第一項に規定する催告は、これを受けるべき者が外国に在るときは、その国に駐在する領事官を経由してすることができる。

２

　法務大臣は、法第十五条第一項又は第十五条第二項の規定による催告をしたときは、法務局又は地方法務局の長に、その催告を受けた者の氏名及び戸籍の表示並びに催告が到達した日を、本籍地の市町村長（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長）に対して通告させるものとする。

（聴聞の通知）

第七条

　法第十六条第二項の宣告に係る聴聞の通知は、これを受けるべき者が外国に在るときは、その国に駐在する領事官を経由してすることができる。

附則(抄)

（特例による国籍取得の届出）
２: 　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四十五号）附則第五条第一項又は第六条第一項の規定による国籍取得の届出については、第一条第一項、第三項及び第四項、第四条並びに第五条の規定を準用する。

入力者：河原一敏