地方行政連絡会議法

昭和40年4月1日法律第38号
昭和40年4月1日施行
最終改正　平成6年法律48

（目的）

　地方行政連絡会議は、地方公共団体が、国の地方行政機関と連絡協調を保ちつつ、その相互間の連絡共同を図ることにより、地方における広域にわたる行政の総合的な実施及び円滑な処理を促進し、もつて地方自治の広域的運営の確保の資することを目的とする。

（組織）

　地方行政連絡会議（以下「連絡会議」という。）は、別表で定めるところにより、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）をもつて組織する。

（任務）

　連絡会議は、第一条の目的を達成するため、地方における広域にわたる行政の計画及び実施について必要な連絡及び会議を行う。

（会議）

　前条の連絡及び協議を行うための会議（以下「会議」という。）は連絡会議を組織する都道府県及び指定都市の長のほか、第一号から第十一号までに規定する国の地方行政機関で当該連絡会議を組織する都道府県の区域の全部又は一部を管轄区域とするものの長及び第十二号に掲げる者をもつて構成する。

一: 　管区行政監察局
二: 　管区警察局（警視庁及び北海道警察本部を含む。）
三: 　財務局
四: 　地方農政局
五: 　営林局
六: 　通商産業局
七: 　地方運輸局（海運監理部を含む。）
八: 　削除
九: 　港湾建設局
十: 　地方建設局（北海道開発局を含む。）
十一: 　その他政令で定める国の地方行政機関
十二: 　関係のある公共的団体の長又は関係のある地方公共団体の機関の連合組織の代表者で連絡会議において委嘱するもの

　会議に、議長及び副議長を置く。

　議長は、会議において定める都道府県をもつて充て、副議長は、議長が会議にはかつて指名する者をもつて充てるものとする。

　議長は、会議を主宰し、連絡会議を代表する。

　副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときは、その職務を代理する。

（協議の結果の尊重）

　会議において協議がととのつた事項については、会議の構成員は、その協議の結果を尊重してそれぞれの担任する事務を処理するように努めるものとする。

（資料の提出等の要求等）

　連絡会議は、必要があるときは、会議における協議事項に関係のある国の行政機関、公共的団体又は地方公共団体に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

　連絡会議は、会議における協議事項に関係のある国の行政機関、公共的団体又は地方公共団体に対し、その求めに応じて、会議において協議した事項に関する資料を提出しなければならない。

（意見の申出等）

　連絡会議は、必要があるときは、会議における協議事項に関係のある大臣又は公共的団体の長に対し意見を申し出ることができる。

　会議における協議事項に関係のある大臣は、必要があるときは、当該関係のある所掌事務について連絡会議の意見をきくことができる。

（経費の負担）

　連絡会議の運営に要する経費は、連絡会議を組織する都道府県及び指定都市の負担とする。

（報告）

　連絡会議は、会議を開催したつど、会議の結果を自治大臣及び会議における協議事項に関係のある大臣に報告するものとする。

（雑則）

　この法律に定めるもののほか、連絡会議の庶務その他連絡会議の運営に関し必要な事項は、連絡会議が定める。

別表

名　称	組　　織
北海道地方行政連絡会議	北海道及び札幌市
東北地方行政連絡会議	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県並びに仙台市
関東地方行政連絡会議	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県並びに千葉市、横浜市及び川崎市
東海地方行政連絡会議	岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県並びに名古屋市
北陸地方行政連絡会議	富山県、石川県及び福井県
近畿地方行政連絡会議	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県並びに京都市、大阪市及び神戸市
中国地方行政連絡会議	鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県並びに広島市
四国地方行政連絡会議	徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
九州地方行政連絡会議	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県並びに北九州市及び福岡市

備考: 　都道府県は、特に必要があると認めるときは、関係地方行政連絡会議の同意を得て、同時に他の地方行政連絡会議に加入することができるものとする。

附属法令

地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令: 昭和40年4月20日政令130
昭和40年4月20日施行

入力者：河原一敏