一級国道の指定区間を指定する政令

昭和35(1958)年5月31日 政令第136号
昭和35(1958)年6月1日 施行
最終改正 昭和37(1962)年5月1日 政令185

現在の最新版は平成11年4月23日改正

 内閣は、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十二条の二第一項の規定に基き、この政令を制定する。
 一級国道の指定区間は、別表のとおりとする。

附則

 この政令は、公布の日から施行する。

別表

路線名指定区間
一号 東京都中央区日本橋から大阪市北区曾根崎上三丁目六番まで ( 横浜市西区桜木町七丁目四十一番の四から同市保土ヶ谷区西久保町百三十五番、横浜市戸塚区柏尾町字尾崎台四百四十七番及び同区戸塚町四千百二番を経て同区汲沢町字吹上百六十一番まで、 神奈川県足柄下郡箱根町字湯本百一番の一から同町字宮ノ下北畑百八十八番を経て同町大字箱根字境木六百三十番の二まで、 豊橋市西八町三十八番から愛知県宝飯郡小坂井町大字伊奈字北山新田三十六番を経て豊川市白鳥町字米田二十八の五番まで並びに 同市熱田区神戸町十九番から 同市港区竜宮町二十二番を経て 四日市市大字四日市字諏訪千九百五十七番の三まで を除く。)
二号 大阪市北区曾根崎上三丁目六番から門司市堀川町十の一番まで ( 岡山県邑久郡長船町大字八日市字上新田五百五十八番の二から岡山県上道郡上道町大字一日市字伊領九十九番の二まで、 玉島市大字阿賀崎字唐船二千六百九十七番の一から岡山県浅口郡金光町大字大谷字向淵三百三十六番の一を経て同郡鴨方町大字六条院東字油免二千八百七十九番の三まで及び 三原市糸崎町乙五千六百二十九番から同市沼田町字官代田二千九百六十七番の一まで を除く。)
三号 門司市堀川町十の一番から八女市本村字荷稲五百六十五番の一まで ( 門司市堀川町十の一番から同市大里四千八百十八番を経て小倉市大字砂津町字富野口南二百二十番の七まで を除く。)、 熊本県鹿本郡鹿北村大字岩野字小粟四千百六十一番の一から八代市東片町字前田二百六十四番の二まで ( 山鹿市大字杉字小峰千六百三十九番の二から熊本県鹿本郡鹿本町大字分田字中分田八百三十七番の一を経て同郡田底村大字宮原和田大坪二十九番の一まで及び 熊本市京町一丁目六十一番から同市手取本町六十三番まで を除く。)及び 串木野市曙町七十五番から鹿児島市山下町百八十二番の一まで
四号 東京都中央区日本橋から古川市休塚字南川原六十の一番まで ( 福島県西白河郡西郷村大字小田倉字萱場六十四番から白河市字中町三十六番を経て同市大字萱根字西の内五十三番まで及び 福島県安達郡本宮町大字青田字山田一の七から二本松市大字北杉田字新座三十六番まで を除く。)、 水沢市不断町三十九番から岩手県岩手郡玉山村大字渋民第十五地割字駅七十五番の三まで ( 盛岡市多賀百十四番の三から同市片原四十番まで を除く。)及び 青森県東津軽郡平内町大字土屋字大石平十九番から青森市大字大野字長島一番まで
六号 東京都中央区日本橋から福島県双葉郡久之浜町大字久之浜字中川原三十六番まで及び 宮城県名取郡岩沼町字町南百二十八番から仙台市勾台通二十八番まで
七号 新潟市本町通七番町千百四十六番の二から新発田市猿橋六百八十番の二まで、 秋田市新屋町字南愛宕町五十九番の三から秋田県南秋田郡井川村今戸字カツ田二十四番の六まで及び 弘前市大字石川字留岡二十六番の一から青森市大字大野字長島一番まで ( 青森市大字沖館字篠田三十一番から同市大字古川字美法三十七番まで を除く。)
八号 新潟市本町通六番町千百四十三番の八から新潟県西蒲原郡黒埼村大字金巻字新町二千九百六十二番まで、 三条市大字西本成寺下貝喰三千六十九番の二から柏崎市大字花田字西谷地千三百二番の二まで、 富山県下新川郡入善町下飯野字野囲九百六十六の三番から加賀市黒瀬町ヲ百二十二番まで ( 黒部市沓掛三千五百七十一の一番から魚津市荒町八十五番を経て富山県中新川郡水橋町市田袋三百十三番まで を除く。)、 福井県坂井郡金津町中川三十二字山越五番から武生市春日町三十山の神二十一番まで及び 敦賀市白銀町十四番の五から京都市下京区大阪町三百七十一番まで
九号 京都市下京区大阪町三百七十一番から京都府船井郡丹波町大字蒲生堂の上三十五番の三まで及び 山口市大字早間田字天方十一番から下関市竹崎町六十番まで
十号 門司市堀川町十の一番から中津市大字犬丸字知地寺七百四十二の八番まで ( 門司市堀川町十の一番から同市大里四千八百十八番を経て小倉市大字砂津町字富野口南二百二十番の七まで を除く。)、 大分県速見郡日出町大字豊岡字ウルシヲ百七の三番から大分県大分郡大南町大字上戸次字石久良五百九十六の二番まで、 宮崎県児湯郡高鍋町大字南高鍋字堀の内一万千七百八十九番から宮崎県東諸県郡高岡町浦野名字橋の口三千七百九十三番の二まで ( 宮崎市江平町二丁目五十六番から同市大工町五十七番まで を除く。)及び 国分市敷根町字東牟田九十六番から鹿児島市山下町百八十二の一番まで
十一号 香川県大川郡引田町南野八百五十三番の一から善通寺市金蔵寺町八百十二番の四まで ( 香川県大川郡津田町津田字流田千五百六十七番の二から同郡志度町大字鴨庄四千六百五十七番甲の三まで を除く。)及び 川之江市川之江町余木八百二十五番から愛媛県周桑郡丹原町大字志川字宮西千九番の一まで
十三号 米沢市万世町七千八百四十一番の一から山形県最上郡船形町大字船形字向屋九百八十六番の三まで ( 山形県東置賜郡赤湯町大字長岡字西田中南六百三十番から同町大字赤湯八百五十番を経て同町大字赤湯字夷平二千三百五十三の三番まで を除く。)
十四号 東京都中央区日本橋から千葉市登戸町三丁目二十六番まで ( 東京都江戸川区東小松川四丁目二千五百四十七番から市川市八幡町一丁目五百四十八番を経て船橋市海神町五丁目三百五十五番まで を除く。)
十五号 東京都中央区日本橋から横浜市西区桜木町七丁目四十一番まで ( 東京都港区芝新橋一丁目三番の三から同区芝新橋三丁目一番の一まで を除く。)
十六号 横浜市西区表高島町一番から横須賀市本町一丁目十五番まで
十七号 東京都中央区日本橋から新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢字熊野二千二百六十八番の十二まで、 長岡市東坂之上町七百五十五番の四から三条市大字西本成寺下貝喰三千六十九番の二まで及び 新潟県西蒲原郡黒埼村大字金巻字新町二千九百六十二番から新潟市本町通六番町千百四十三番の八まで
十八号 高崎市和田多中町字大道添三百三番から長野県更級郡更北村大字青木島字狐島千五百三十二番の九まで
十九号 名古屋市熱田区中瀬町五十六番から瑞浪市釜戸町苅宿三千七百九十七番の二まで及び 塩尻市大字大門三十四番の二から長野県東筑摩郡明科町東川手字木戸一万三千三百五十四番の四まで ( 松本市大字芳川字平田八百六十番から同市大字蟻ヶ崎字城山西平二千三百十六番の五まで を除く。)
二十号 東京都中央区日本橋から韮崎市穴山町上新田七千七百七十三番まで ( 東京都新宿区新宿三丁目四十三番の一から同区角筈三丁目百六十三番の三まで、 大月市笹子町黒野田三百四十三番の一から山梨県東山梨郡大和村日影二百三十番を経て同郡同村日影二百二番の二まで及び 山梨県中巨摩郡竜王町竜王新町新堰端千二百六十一番から同県北巨摩郡双葉町下今井古打百六十九番の一まで を除く。)及び 茅野市大字宮川字橋場七千五百十四番から塩尻市大字下西条六十八番の二まで
二十一号 岐阜県可児郡御嵩町大字御嵩字栢森七百七十番の五から滋賀県坂田郡米原町字腰越百九十七番の三まで ( 大垣市郭町三丁目五十五番から同市久瀬川町二丁目六十三番まで及び 滋賀県坂田郡山東町大字柏原字焼山六十六の一番から同郡米原町大字一色七百五十三番まで を除く。)
二十二号 名古屋市熱田区中瀬町五十六番から岐阜市城東通三丁目十二番の四まで ( 名古屋市西区上更通三番の一から同区上堀越町四丁目二番を経て一宮市大字伝法寺字柳之川十二番の三まで を除く。)
二十三号 四日市市大字日永字追分二千九百十六番から松阪市大字早馬瀬字下通二百六十六の一番まで
二十四号 京都市下京区大阪町三百七十一番から和歌山市小松原通一丁目二番まで ( 五条市今井町百六十二番の三から橋本市隅田町真土字戸立三百六十八の一番まで を除く。)
二十五号 大阪市北区曾根崎上三丁目六番から奈良県橋本町六番まで
二十六号 大阪市北区曾根崎上三丁目六番から和歌山市西汀町一番まで
二十七号 舞鶴市字公文名小字馬場十一番から京都府船井郡丹波町大字蒲生堂の上三十五番の三まで
三十号 岡山市大雲寺町六十一番の二から玉野市築港字檜垣七千三百五十二番の一まで及び 高松市北浜町六番の二から同市兵庫町二番の九まで
三十一号 広島県安芸郡海田町西八の割千三百十五番の三から呉市本通三丁目二十五番まで
三十二号 高松市兵庫町九番の一から善通寺市大麻町字馬場下三百二十番の二まで及び 南国市大字領石字鳥ヶ首四十二番の一から高知市大字本町字第二南側百四十四番まで
三十三号 高知市大字本町字第二南側百四十四番から高知県高岡郡越知町大字越智字石神甲二千五百十九番の四まで ( 高知市大字鴨部日の本百三十四番の二から同市大字朝倉字土居屋敷東丙二十五番のイまで を除く。)
三十四号 鳥栖市永吉町字本川七百十八の一番から長崎市勝山町二十九番の二まで
三十五号 武雄市武雄町大字武雄字永松五千八百三十六番の一から佐世保市八幡町百六十一番の一まで
四十一号 名古屋市東区高岳町二丁目二十六番から岐阜県賀茂郡川辺町字城裏四百九十四番の二まで
四十二号 松阪市鎌田町二百四十四番の六から津市丸の内二千百二十九番の九まで

附則(昭和34(1959)年4月11日 政令116)

 この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和35(1960)年5月31日 政令136)

 この政令は、昭和三十五年六月一日から施行する。

附則(昭和36(1961)年4月25日 政令116)

 この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和37(1962)年5月1日 政令185)

 この政令は、公布の日から施行する。

入力:河原一敏
更新:1999年11月8日