高速自動車国道法

　この法律において「道路」とは、道路法第二条第一項に規定する道路をいう。

　この法律において「一般自動車道」とは、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第九項に規定する一般自動車道をいう。

　この法律において「国土開発幹線自動車道」とは、国土開発幹線自動車道建設法（昭和三十二年法律第六十八号）第三条に規定する国土開発幹線自動車道をいう。

　この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。

（予定路線）

第三条

　運輸大臣及び建設大臣は、政令で定めるところにより、内閣の議を経て、高速自動車国道として建設すべき道路の予定路線（国土開発幹線自動車道の予定路線を除く。以下本条において同じ。）を定める。この場合においては、一般自動車道との調整について特に考慮されなければならない。

　運輸大臣及び建設大臣は、前項の予定路線について内閣の議を経ようとするときは、あらかじめ国土開発幹線自動車道建設審議会（以下「審議会」という。）の議を経なければならない。

　運輸大臣及び建設大臣は、第一項の規定により高速自動車国道の予定路線を定めたときは、遅滞なく、政令で定める事項を告示しなければならない。

（高速自動事国道の意義及び路線の指定）

第四条

　高速自動車国道とは、自動車の高速交通の用に供する道路で、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡するものその他国の利害に特に重大な関係を有するもので、次の各号に掲げるものをいう。

一: 　国土開発幹線自動車道の予定路線のうちから政令でその路線を指定したもの
二: 　前条第三項の規定により告示された予定路線のうちから政令でその路線を指定したもの

　前項の規定による政令においては、路線名、起点、終点、重要な経過地その他路線について必要な事項を明らかにしなければならない。

　運輸大臣及び建設大臣は、第一項の規定による政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ審議会の議を経なければならない。

（整備計画）

第五条

　運輸大臣及び建設大臣は、前条第一項の規定により高速自動車国道の路線が指定された場合においては、審議会の議を経て、政令で定めるところにより、当該高速自動車国道の新設に関する整備計画を定めなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

　前項の整備計画のうち、国土開発幹線自動車道に係るものについては、国土開発幹線自動車道建設法第五条第一項の規定により決定された基本計画に基き定められなければならない。

　運輸大臣及び建設大臣は、高速自動車国道の改築をしようとする場合においては、審議会の議を経て、政令で定めるところにより、当該高速自動車国道の改築に関する整備計画を定めなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二章　管理

（管理）

第六条

　高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第二条第二項に規定する災害復旧事業（以下「災害復旧」という。）その他の管理は、建設大臣が行う。

（区域の決定及び供用の開始等）

第七条

　建設大臣は、第五条第一項の規定により整備計画が決定された場合においては、遅滞なく、高速自動車国道の区域を決定して、政令で定めるところにより、これを公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。高速自動車国道の区域を変更した場合も、同様とする。

　建設大臣は、高速自動車国道の供用を開始し、又は廃止しようとする場合においては、政令で定めるところにより、その旨を公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。

（共用高速自動事国道管理施設の管理）

第七条の二

　道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減、道路の排水その他の高速自動車国道の管理のための施設又は工作物で、当該高速自動車国道と隣接し、又は近接する他の道路から発生する道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減、当該他の道路の排水その他の当該他の道路の管理に資するもの（以下「共用高速自動車国道管理施設」という。）の管理については、建設大臣及び当該他の道路の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）は、第六条の規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。

　前項の規定による協議が成立した場合においては、建設大臣及び当該他の道路の道路管理者は、成立した協議の内答を公示しなければならない。

（兼用工作物の管理）

第八条

　高速自動車国道と他の工作物（道路法第二十条第一項に規定する他の工作物をいい、以下「他の工作物」という。）が相互に効用を兼ねる場合においては、建設大臣及び当該他の工作物の管理者は、当該高速自動車国道及び他の工作物の管理については、第六条の規定にかかわらず、協議して別にその維持、修繕、災害復旧その他の管理の方法を定めることができる。ただし、他の工作物の管理者が私人である場合においては、当該高速自動車国道については、修繕に関する工事及び維持以外の管理を行わせることができない。

　前項の規定による協議が成立しない場合においては、建設大臣は、当該他の工作物に関する主務大臣とあらためて協議することができる。

　前項の規定により建設大臣と当該他の工作物に関する主務大臣との協議が成立した場合においては、第一項の規定の適用については、建設大臣と当該他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなす。

　第一項の規定による協議が成立した場合（前項の規定により建設大臣と当該他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなされる場合を含む。）においては、建設大臣は、成立した協議の内容を公示しなければならない。

（建設大臣の権限の代行）

第九条

　前条の規定による協議に基き他の工作物の管理者が高速自動車国道を管理する場合においては、当該他の工作物の管理者は、政令で定めるところにより、建設大臣に代つてその権限を行うものとする。

（高速自動車国道と道路、鉄道、軌道等との交差の方式）

第十条

　高速自動車国道と道路、鉄道、軌道、一般自動車道又は交通の用に供する通路その他の施設とが相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差としなければならない。

（高速自動車国道との連結の制限）

第十一条

　次に掲げる交通の用に供する施設以外の施設は、高速自動車国道と連結させてはならない。

一: 　道路、一般自動車道又は政令で定める一般交通の用に供する通路その他の施設
二: 　前号に掲げるものを除くほか、高速自動車国道活用施設（商業施設、レクリエーション施設その他の施設であつて、当該施設の利用に当たつて相当数の者が高速自動車国道を通行すると見込まれるものをいう。以下この号において同じ。）の高速自動車国道と連絡する通路その他の施設であつて、専ら当該高速自動車国道活用施設の利用者の通行の用に供することを目的として設けられるもの

（連結許可等）

第十一条の二

　前条各号に掲げる施設（高速自動車国道を除く。）を管理する者は、当該施設を高速自動車国道と連結させようとする場合においては、あらかじめ、建設省令で定めるところにより、建設大臣の許可（以下「連結許可」という。）を受けなければならない。

　建設大臣は、連結許可の申請があつた場合において、当該申請に係る施設が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める基準に適合するときに限り、連結許可をすることができる。

一　前条第一号に掲げる施設: 　第五条の規定により定められた整備計画に適合するものであること。
二　前条第二号に掲げる通路その他の施設であつて、これを管理する者以外の者の管理する他の通路その他の施設に連結するもの: 　第五条の規定により定められた整備計画及び建設省令で定める通路その他の施設の構造に関する技術的基準に適合するものであること。
三　前条第二号に掲げる通路その他の施設であつて、前号に掲げるもの以外のもの: 　政令で定める連結位置に関する基準及び同号の建設省令で定める技術的基準に適合するものであること。

　道路運送法第七十四条第二項の規定は、連結許可については、適用しない。

　連結許可を受けた前条第二号に掲げる通路その他の施設であつて第二項第三号に該当するものを管理する者は、当該通路その他の施設を同項第一号又は第二号の施設としようとする場合（政令で定める場合を除く。）には、連結許可を受けなければならない。

５

　連結許可を受けた前条第二号に掲げる通路その他の施設を管理する者は、当該通路その他の施設の構造について変更（建設省令で定める軽微な変更を除く。）を行おうとする場合には、あらかじめ、建設省令で定めるところにより、建設大臣の許可を受けなければならない。

６

　第二項の規定は、前項の許可について準用する。

７

　第五項の許可を受けた通路その他の施設は、連結許可を受けた前条第二号に掲げる通路その他の施設とみなして、第四項及び第五項の規定を適用する。

（連結許可等に係る通路その他の施設の管理）

第十一条の三

　連結許可及び前条第五項の許可（以下「連結許可等」という。）を受けて高速自動車国道と連結する第十一条第二号に掲げる通路その他の施設を管理する者は、建設省令で定める基準に従い、当該通路その他の施設の維持管理をしなければならない。

（連結料の徴収）

第十一条の四

　国は、第十一条第二号に掲げる通路その他の施設の高速自動車国道との連結につき、連結料を徴収することができる。

　前項の規定による連結料の額の基準及び徴収方法は、政令で定める。

　第一項の規定に基づく連結料は、国の収入とする。

（連結許可等に基づく地位の承継）

第十一条の五

　相続人、合併により設立される法人その他の連結許可等を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた当該連結許可等に基づく地位を承継する。

　前項の規定により連結許可等に基づく地位を承継した者は、その承継の日の翌日から起算して三十日以内に、建設大臣にその旨を届け出なければならない。

第十一条の六

　建設大臣の承認を受けて連結許可等に係る高速自動車国道と連結する施設を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその連結許可等に基づく地位を承継する。

（連結許可等の条件等）

第十一条の七

　建設大臣は、連結許可等又は前条の承認には、高速自動車国道の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

（連結許可等に対する監督処分等）

第十一条の八

　道路法第七十一条第一項から第三項までの規定は、連結許可等及び連結許可等に係る高速自動車国道と連結する施設について準用する。この場合において、同条第一項から第三項までの規定中「道路管理者」とあるのは「建設大臣」と、同条第一項及び第二項中「この法律」とあるのは「高速自動車国道法」と、同条第一項中「道路」とあるのは「道路若しくは高速自動車国道法第十一条の二第一項若しくは第五項の許可に係る高速自動車国道と連結する施設」と読み替えるものとする。

　道路法第七十三条の規定は、第十一条の四第一項の規定に基づく連結料の徴収について準用する。この場合において、同法第七十三条第一項中「道路管理者（指定区間内の国道にあつては国、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県知事の統括する都道府県。以下この条において同じ。）」とあり、並びに同条第二項及び第三項中「道路管理者」とあるのは「国」と、同条第二項中「条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。

（高速自動車国道と鉄道との交差）

第十二条

　高速自動車国道と日本鉄道建設公団、本州四国連絡橋公団又は鉄道事業者の鉄道とが相互に交差する場合においては、建設大臣は、日本鉄道建設公団、本州四国連絡橋公団又は当該鉄道事業者と当該交差の構造、工事の施行方法及び費用負担について、あらかじめ協議しなければならない。

　前項の規定による協議が成立しない場合においては、建設大臣は、運輸大臣とあらためて協議するものとする。

　前項の規定により建設大臣と運輸大臣との協議が成立した場合においては、第一項の規定の適用については、建設大臣と日本鉄道建設公団、本州四国連絡橋公団又は当該鉄道事業者との協議が成立したものとみなす。

（特別沿道区域の指定）

第十三条

　建設大臣は、高速自動車国道に接続する区域について、当該高速自動車国道を通行する自動車の高速交通に及ぼすべき危険を防止するため、当該道路の構造及びその存する地域の状況を勘案して、政令で定める基準に従い、特別沿道区域の指定をすることができる。ただし、高速自動車国道の各一側について幅二十メートルをこえる区域を特別沿道区域として指定することはできない。

　前項の規定により特別沿道区域の指定をした場合においては、建設大臣は、遅滞なく、政令で定めるところにより、その区域を公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。

（特別沿道区域内の制限）

第十四条

　前条第二項の規定により公示された特別沿道区域内においては、高速自動車国道を通行する自動車の高速交通を著しく妨げるおそれのある建築物その他の工作物又は物件で政令で定めるもの（以下「建築物等」という。）を建築し、又は設けてはならない。

　建設大臣は、前項の規定に違反して、建築し、又は設けた建築物等の所有者その他の権原を有する者に対し、当該建築物等の改築、移転、除却その他必要な措置をすることを命ずることができる。

　建設大臣は、前条第二項の公示の際特別沿道区域内に現に存する建築物等の所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより、通常生ずべき損失を補償して、当該建築物等の改築、移転、除却その他必要な措置をすることを命ずることができる。

　前項の建築物等又はこれが存する土地の所有者は、同項の建築物等の改築、移転、除却その他の措置によつて、当該建築物等又は土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、政令で定めるところにより、建設大臣に対し当該建築物等又は土地の買取を請求することができる。

５

　第三項の規定により補償すべき損失の額並びに前項の規定による買取及びその価額等の条件は、建設大臣と当該建築物等又は土地の所有者その他の権原を有する者とが協議して定める。

６

　前項の規定による協議が成立しない場合においては、建設大臣又は当該建築物等若しくは土地の所有者その他の権原を有する者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請することができる。

第十五条

　建設大臣は、前条第一項の規定による特別沿道区域内における用益の制限により通常生ずべき損失を当該土地の所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより、補償しなければならない。

　前項の土地の所有者は、前条第一項の規定による特別沿道区域内における用益の制限によつて当該土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、同条第四項の規定による場合を除き、政令で定めるところにより、建設大臣に対しその土地の買取を請求することができる。

　前条第五項及び第六項の規定は、前二項の場合について準用する。

（準用規定）

第十六条

　前三条の規定は、高速自動車国道の区域が決定された後当該道路の供用が開始されるまでの間において、建設大臣が当該道路の区域についての土地に関する権原を取得した後においては、当該区域について準用する。

（出入の制限等）

第十七条

　何人もみだりに高速自動車国道に立ち入り、又は高速自動車国道を自動車による以外の方法により通行してはならない。

　建設大臣は、高速自動車国道の入口その他必要な場所に通行の禁止又は制限の対象を明らかにした道路標識を設けなければならない。

（違反行為に対する措置）

第十八条

　建設大臣は、前条第一項の規定に違反している者に対し、行為の中止その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる。

（道路監理員の監督処分）

第十九条

　建設大臣は、道路法第七十一条第四項の規定により建設大臣が命じた道路監理員に、第十四条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）若しくは第十七条第一項の規定又は第十四条第二項若しくは第三項（第十六条において準用する場合を含む。）又は前条の規定に基づく処分に違反している者に対して、その違反行為の中止を命じ、又は建築物等の改築、移転、除却その他の必要な措置をすることを命ずる権限を行わせることができる。

　道路法第七十一条第六項及び第七項の規定は、前項の規定により権限を行使する道路監理員に準用する。

（費用の負担）

第二十条

　高速自動車国道の管理に要する費用は、この法律及び他の法律に特別の規定がある場合を除くほか、国の負担とする。

　国は、高速自動車国道の存する都道府県が著しく利益を受ける場合においては、別に法律で定めるところにより、当該高速自動車国道の管理に要する費用の一部を当該都道府県に負担させるものとする。

（共用高速自動車国道管理施設の管理に要する費用）

第二十条の二

　前条第一項の規定により国の負担すべき高速自動車国道の管理に要する費用で共用高速自動車国道管理施設に関するものについては、建設大臣及び他の道路の道路管理者は、協議してその分担すべき金額及びその分担の方法を定めることができる。

（兼用工作物の費用）

第二十一条

　第二十条第一項の規定により国の負担すべき高速自動車国道の管理に要する費用で当該道路が他の工作物と効用を兼ねるものに関するものについては、建設大臣は、他の工作物の管理者と協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

　前項の規定による協議が成立しない場合においては、建設大臣は、当該他の工作物に関する主務大臣とあらためて協議することができる。

　第八条第三項の規定は、前項の規定による協議が成立した場合について準用する。

（義務履行のために要する費用）

第二十二条

　この法律によつてする処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。

第三章　雑則

（運輸大臣が行う道路に関する調査）

第二十三条

　運輸大臣は、この法律に規定するその権限を行うため特に必要があると認めるときは、その職員をして道路を通行する車両を一時停止させ、当該車両の発地及び着地、積載物品の種類及び数量その他道路の交通量調査に必要な事項について質問させることができる。この場合においては、運輸大臣は、あらかじめ建設大臣と協議し、道路法第七十七条の規定により建設大臣の行う道路の交通量調査と重複しないよう調整を図らなければならない。

　前項前段の規定により調査を命ぜられた職員は、運輸省令で定める様式による身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

　第一項前段に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（不服申立て）

第二十四条

　第八条の規定による協議に基づき他の工作物の管理者が建設大臣に代わつてした処分その他公権力の行使に当たる行為（以下この条において「処分」という。）に不服がある者は、建設大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、都道府県、市町村その他の公共団体である他の工作物の管理者がした処分については、異議申立てをすることもできる。

　この法律に基づく処分についての異議申立てに対する決定は、当該異議申立てを受理した日から三十日以内にしなければならない。

（道路法の準用）

第二十四条の二

　道路法第九十五条の二第二項の規定は、建設大臣が、高速自動車国道について、同法第四十五条第一項の規定により区画線（道路交通法（昭和三十五年法津第百五号）第二条第二項の規定により同条第一項第十六号の道路標示とみなされるものに限る。）を設け、又は道路法第四十六条第一項若しくは第三項の規定により道路の通行を禁止し、若しくは制限しようとする場合について準用する。この場合において、同法第九十五条の二第二項中「道路管理者」とあるのは「建設大臣」と、「自動車専用道路」とあるのは「高速自動車国道」と読み替えるものとする。

（道路法の適用）

第二十五条

　高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理については、この法律に定めるもののほか、道路法及び同法に基づく政令の規定の適用があるものとする。この場合において、同法第二条第二項第二号又は第六号中「第十八条第一項に規定する道路管理者」とあるのは「建設大臣」と、同法第二十四条の二第一項、第三十九条第二項又は第六十一条第二項中「道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第四十四条第一項又は第七十三条第二項中「条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第四十七条の二第四項中「当該許可に関する権限を行う者が建設大臣である場合にあつては政令で、都道府県知事である場合にあつては当該都道府県知事の総括する都道府県の条例で、その他の者である場合にあつては当該道路管理者である地方公共団体の条例で」とあるのは「政令で」と、同法第百六条中「第十三条第二項又は第二十七条の規定により道路管理者に代つて」とあるのは「高速自動車国道法第九条の規定により建設大臣に代わつて」と、「道路管理者とみなす」とあるのは「建設大臣とみなす」とする。