有線電気通信法

　この法律において「有線電気通信」とは、送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。

　この法律において「有線電気通信設備」とは、有線電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備（無線通信用の有線連絡線を含む。）をいう。

（有線電気通信設備の届出）

第三条

　有線電気通信設備を設置しようとする者は、次の事項を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の二週間前まで（工事を要しないときは、設置の日から二週間以内）に、その旨を郵政大臣に届け出なければならない。

一: 　有線電気通信の方式の別
二: 　設備の設置の場所
三: 　設備の概要

　前項の届出をする者は、その届出に係る有線電気通信設備が次に掲げる設備（郵政省令で定めるものを除く。）に該当するものであるときは、同項各号の事項のほか、その使用の態様その他郵政省令で定める事項を併せて届け出なければならない。

一: 　二人以上の者が共同して設置するもの
二: 　他人（第一種電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条第一項に規定する第一種電気通信事業者をいう。以下同じ。）を除く。）の設置した有線電気通信設備と相互に接続されるもの
三: 　他人の通信の用に供されるもの

　有線電気通信設備を設置した者は、第一項各号の事項若しくは前項の届出に係る事項を変更しようとするとき、又は同項に規定する設備に該当しない設備をこれに該当するものに変更しようとするときは、変更の工事の開始の日の二週間前まで（工事を要しないときは、設置の日から二週間以内）に、その旨を郵政大臣に届け出なければならない。

４

　前三項の規定は、次の有線電気通信設備については、適用しない。

一: 　第一種電気通信事業者が設置するもの
二: 　設備の一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。以下同じ。）又は同一の建物内であるもの（第二項に掲げるもの（同項の郵政省令で定めるものを除く。）を除く。）
三: 　警察事務、消防事務、水防事務、航空保安事務、海上保安事務、気象業務、鉄道事業、軌道事業、電気事業、鉱業その他政令で定める業務を行う者が設置するもの第二項に掲げるもの（同項の郵政省令で定めるものを除く。）を除く。）
四: 　前三号に掲げるもののほか、郵政省令で定めるもの

（本邦外にわたる有線電気通信設備）

第四条

　本邦内の場所と本邦外の場所との間の有線電気通信設備は、第一種電気通信事業者がその事業の用に供する設備として設置する場合を除き、設置してはならない。ただし、特別の事由がある場合において、郵政大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

（技術基準）

第五条

　有線電気通信設備（政令で定めるものを除く。）は、政令で定める技術基準に適合するものでなければならない。

　前項の技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。

一: 　有線電気通信設備は、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすること。
二: 　有線電気通信設備は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。

（設備の検査等）

第六条

　郵政大臣は、この法律の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者からその設備に関する報告を徴収し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。

　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

　第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（設備の改善等の措置）

第七条

　郵政大臣は、有線電気通信設備を設置した者に対し、その設備が第五条の技術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えると認めるときは、その妨害、危害又は損傷の防止又は除去のため必要な限度において、その設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができる。

　郵政大臣は、第三条第二項に規定する有線電気通信設備（同項の郵政省令で定めるものを除く。）を設置した者に対しては、前項の規定によるほか、その設備につき通信の秘密の確保に支障があると認めるとき、その他その設備の運用が適切でないため他人の利益を阻害すると認めるときは、その支障の除去その他当該他人の利益の確保のために必要な限度において、その設備の改善その他の措置をとるべきことを勧告することができる。

（非常事態における通信の確保）

第八条

　郵政大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその有線電気通信設備を他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべきことを命ずることができる。

　郵政大臣が前項の規定により有線電気通信設備を設置した者に通信を行い、又はその設備を他の者に使用させ、若しくは接続すべきことを命じたときは、国は、その通信又は接続に要した実費を弁償しなければならない。

　第一項の規定による処分については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができる。

（有線電気通信の秘密の保護）

第九条

　有線電気通信（電気通信事業法第四条第一項又は第九十条第二項の通信たるものを除く。）の秘密は、侵してはならない。

（異議申立ての手続における意見の聴取）

第十条

　郵政大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による郵政大臣の処分についての異議申立てに対する決定をしようとするときは、当該異議申立てをした者に対し、相当な期間を置いて予告した上、公開による意見の聴取を行わなければならない。

　前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

　第一項の意見の聴取に際しては、当該異議申立てをした者に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

（準用規定）

第十一条

　第五条、第六条、第七条第一項及び前条の規定は、有線電気通信設備以外の設備であつて、送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により、信号を行うための設備に準用する。この場合において、第六条第一項、第七条第一項及び前条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣（鉄道事業及び軌道事業の用に供する設備にあつては運輸大臣、政令で定める設備にあつては政令で定める行政機関）」と読み替えるものとする。

（国に対する適用）

第十二条

　この法律の規定は、第十条及び次条から第十八条までの規定を除き、国に適用があるものとする。この場合において、「許可」とあるには「承認」を読み替えるものとする。

（罰則）

第十三条

　有線電気通信設備を損壊し、これに物品を接触し、その他有線電気通信設備の機能に障害を与えて有線電気通信を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十四条

　第九条の規定に違反して有線電気通信の秘密を侵した者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。