毒物及び劇物取締法

第１条[目的]

この法律は、毒物及び劇物について、保健衛生上の見知から必要な取締を行うことを目的とする。

第２条[定義]

この法律で「毒物」とは、別表第１に掲げる物であって、医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。

２

この法律で「劇物」とは、別表第２に掲げる物であって、医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。

３

この法律で「特定毒物」とは、毒物であって、別表第３に掲げるものをいう。

第３条[禁止規定]

毒物又は劇物の製造業の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売又は授与の目的で製造してはならない。

２

毒物又は劇物の輸入業の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売又は授与の目的で輸入してはならない。

３

毒物又は劇物の販売業の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列してはならない。但し、毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者が、その製造し、又は輸入した毒物又は劇物を、他の毒物又は劇物の製造業者、輸入業者又は販売業者（以下「毒物劇物営業者」という。）に販売し、授与し、又はこれらの目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列するときは、この限りでない。

第３条の２

毒物若しくは劇物の製造業者又は学術研究のため特定毒物を製造し、若しくは使用することができる者として都道府県知事の許可を受けた者（以下「特定毒物研究者」という。）でなければ、特定毒物を製造してはならない。

２

毒物若しくは劇物の輸入業者又は特定毒物研究者でなければ、特定毒物を輸入してはならない。

３

特定毒物研究者又は特定毒物を使用することができるものとして品目ごとに政令で指定する者（以下「特定毒物使用者」という。）でなければ、特定毒物を使用してはならない。ただし、毒物又は劇物の製造業者が毒物又は劇物の製造のために特定毒物を使用するときは、この限りでない。

４

特定毒物研究者は、特定毒物を学術研究以外の用途に供してはならない。

５

特定毒物使用者は、特定毒物を品目ごとに政令で定める用途以外の用途に供してはならない。

６

毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は特定毒物使用者でなければ、特定毒物を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

７

前項に規定する者は、同項に規定する者以外の者に特定毒物を譲り渡し、又は同項に規定する者以外の者から特定毒物を譲り受けてはならない。

８

物営業者又は特定毒物研究者は、特定毒物使用者に対し、その者が使用することができる特定毒物以外の特定毒物を譲り渡してはならない。

９

毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、保健衛生上の危害を防止するため政令で特定毒物について品質、着色又は表示の基準が定められたときは、当該特定毒物については、その基準に適合するものでなければ、これを特定毒物使用者に譲り渡してはならない。

１０

毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は特定毒物使用者でなければ、特定毒物を所持してはならない。

１１

特定毒物使用者は、その使用することができる特定毒物以外の特定毒物を譲り受け、又は所持してはならない。

第３条の３

興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物又は劇物（これらを含有する物を含む。）であって政令で定めるものは、みだりに摂取し、若しくは吸入し、又はこれらの目的で所持してはならない。

第３条の４

引火性、発火性又は爆発性のある毒物又は劇物であって政令で定めるものは、業務その他正当な理由による場合を除いては、所持してはならない。

第４条[営業の登録]

毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録は、製造所又は営業所ごとに厚生大臣が、販売業の登録は、店舗ごとにその店舗の所在地の都道府県知事が行う。

２

毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を受けようとする者は、製造者にあっては製造所、輸入業者にあっては営業所ごとに、その製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経て、厚生大臣に申請書を出さなければならない。

３

毒物又は劇物の販売業の登録を受けようとする者は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事に申請書を出さなければならない。

４

製造業又は輸入業の登録は、５年ごとに、販売業の登録は、３年ごとに、更新を受けなければ、その効力を失う。

第４条の２[販売業の登録の種類]

毒物又は劇物の販売業の登録を分けて、次のとおりとする。

一

一般販売業の登録

二

農業用品目販売業の登録

三

特定品目販売業の登録

第４条の３[販売品目の制限]

農業用品目販売業の登録を受けた者は、農業上必要な毒物又は劇物であって厚生省令で定めるもの以外の毒物又は劇物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列してはならない。

２

特定品目販売業の登録を受けた者は、厚生省令で定める毒物又は劇物以外の毒物又は劇物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列してはならない。

第５条[登録基準]

厚生大臣又は都道府県知事は、毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を受けている者の設備が、厚生省令で定める基準に適合しないと認めるとき、又はその者が第１９条第２項若しくは第４項の規定により登録を取り消され、取消の日から起算して、２年を経過していないものであるときは、第４条の登録をしてはならない

第６条[登録事項]

第４条の登録は、左の各号に掲げる事項について行うものとする。

一

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）

二

製造業又は輸入業の登録にあっては、製造し、又は輸入しようとする毒物又は劇物の品目

三

製造所、営業所又は店舗の所在地

第６条の２[特定毒物研究者の許可]

特定毒物研究者の許可を受けようとする者は、都道府県知事に申請書を出さなければならない。

２

都道府県知事は、毒物に関し相当の知識を持ち、かつ、学術研究上特定毒物を製造し、又は使用することを必要とする者でなければ、特定毒物研究者の許可を与えてはならない。

３

都道府県知事は、次に掲げる者には、特定毒物研究者の許可を与えないことができる

一

精神病者又は麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者

二

目が見えない者、耳が聞こえない者、口がきけない者又は色盲の者

三

毒物若しくは劇物又は薬事に関する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者

四

第１９条第４項の規定により許可を取り消され、取消しの日から起算して２年を経過していない者

第７条[毒物劇物取扱責任者]

毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を直接に取り扱う製造所、営業所又は店舗ごとに、専任の毒物劇物取扱責任者を置き、毒物又は劇物による衛生上の危害の防止に当たらせなければならないAし、自ら毒物劇物取扱責任者として毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止に当たる製造所、営業所又は店舗については、この限りでない。

２

毒物劇物営業者が毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業のうち２以上を併せ営む場合において、その製造所、営業所又は店舗が互いに隣接しているとき、又は同一店舗において毒物又は劇物の販売業を２以上併せて営む場合には、毒物劇物取扱責任者は、前項の規定にかかわらず、これらの施設を通じて一人で足りる。

３

毒物劇物営業者は、毒物劇物取扱責任者を置いたときは、３０日以内に、製造業又は輸入業の登録を受けている者にあっては厚生大臣に、販売業の登録を受けている者にあっては都道府県知事に、その毒物劇物取扱責任者の氏名を届け出なければならない。毒物劇物取扱責任者を変更したときも、同様とする。

第８条[毒物劇物取扱責任者の資格]

左の各号に掲げる者でなければ、前条の毒物劇物取扱責任者となることができない。

一

薬剤師

二

厚生省令で定める学校で、応用化学に関する学課を修了した者

三

都道府県知事が行う毒物劇物取扱者試験に合格した者

２

左に掲げる者は、前条の毒物劇物取扱責任者となることができない。

一

年齢１８年に満たない者

二

精神病者又は麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者

三

目が見えない者、耳が聞こえない者、口がきけない者又は色盲の者

四

毒物若しくは劇物又は薬事に関する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者

３

第１項第３号の毒物劇物取扱者試験を分けて、一般毒物劇物取扱者試験、農業用品目毒物劇物取扱者試験及び特定品目毒物劇物取扱者試験とする。

４

農業用品目毒物劇物取扱者試験又は特定品目毒物劇物取扱者試験に合格した者は、それぞれ第４条の３第１項の厚生省令で定める毒物若しくは劇物のみを取り扱う輸入業の営業所若しくは農業用品目販売業の店舗又は同条第２項の厚生省令で定める毒物若しくは劇物のみを取り扱う輸入業の営業所若しくは特定品目販売業の店舗においてのみ、毒物劇物取扱責任者となることができる。

５

この法律に定めるもののほか、試験科目その他毒物劇物取扱者試験に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第９条[登録の変更]

毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者は、登録を受けた毒物又は劇物以外の毒物又は劇物を製造し、又は輸入しようとするときは、あらかじめ、第６条第２号に掲げる事項につき登録の変更を受けなければならない。

２

第４条第２項及び第５条の規定は、登録の変更について準用する。

第１０条[届出]

毒物劇物営業者は、左の各号の一に該当する場合には、３０日以内に、製造業又は輸入業の登録を受けている者にあっては厚生大臣に、販売業の登録を受けている者にあっては都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

一

氏名又は住所（法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地）を変更したとき。

二

毒物又は劇物を製造し、貯蔵し、又は運搬する設備の重要な部分を変更したとき。

三

その他厚生省令で定める事項を変更したとき。

四

当該製造所、営業所又は店舗における営業を廃止したとき。

２

特定毒物研究者は、次の各号の一に該当する場合には、３０日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

一

氏名又は住所を変更したとき。

二

その他厚生省令で定める事項を変更したとき。

三

当該研究を廃止したとき。

３

第一項第４号又は前項第３号の場合において、その届出があったときは、当該登録又は許可は、その効力を失う。

第１１条[毒物又は劇物の取扱]

毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は劇物が盗難にあい、又は紛失することを防ぐのに必要な措置を講じなければならない。

２

毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物若しくは劇物又は毒物若しくは劇物を含有する物であって政令で定めるものがその製造所、営業所若しくは店舗又は研究所の外に飛散し、漏れ、流れ出、若しくはしみ出、又はこれらの施設の地下にしみ込むことを防ぐのに必要な措置を講じなければならない。

３

毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、その製造所営業所若しくは店舗又は研究所の外において毒物若しくは劇物又は前項の政令で定める物を運搬する場合には、これらの物が飛散し、漏れ、流れ出、又はしみ出ることを防ぐのに必要な措置を講じなければならない。

４

毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は厚生省令で定める劇物については、その容器として、飲食物の容器として通常使用される物を使用してはならない。

第１２条[毒物又は劇物の表示]

毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は劇物の容器及び被包に、「医薬用外」の文字及び毒物については赤地に白色をもって「毒物」の文字、劇物については白地に赤色をもつて「劇物」の文字を表示しなければならない。

２

毒物劇物営業者は、その容器及び被包に、左に掲げる事項を表示しなければ、毒物又は劇物を販売し、又は授与してはならない。

一

毒物又は劇物の名称

二

毒物又は劇物の成分及びその含量

三

厚生省令で定める毒物又は劇物については、それぞれ厚生省令で定めるその解毒剤の名称

四

毒物又は劇物の取扱及び使用上特に必要と認めて、厚生省令で定める事項

３

毒物別物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は劇物を貯蔵し、又は陳列する場所に、「医薬用外」の文字及び毒物については「毒物」、劇物については「劇物」の文字を表示しなければならない。

第１３条[特定の用途に供される毒物又は劇物の販売等]

毒物劇物営業者は、政令で定める毒物又は劇物については、厚生省令で定める方法により着色したものでなければ、これを農業用として販売し、又は授与してはならない。

第１３条の２

毒物劇物営業者は、毒物又は劇物のうち主として一般消費者の生活の用に供されると認められるものであって政令で定めるものについては、その成分の含量又は容器若しくは被包について政令で定める基準に適合するものでなければ、これを販売し、又は授与してはならない。

第１４条[毒物又は劇物の譲渡手続]

毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を他の毒物劇物営業者に販売し、又は授与したときは、その都度、左に掲げる事項を書面に記載しておかなければならない。

一

毒物又は劇物の名称及び数量

二

販売又は授与の年月日

三

譲受人の氏名、職業及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）

２

毒物劇物営業者は、譲受人から前項各号に掲げる事項を記載し、印をおした書面の提出を受けなければ、毒物又は劇物を毒物劇物営業者以外の者に販売し、又は授与してはならない。

３

毒物劇物営業者は、販売又は授与の日から５年間、前２項の書面を保存しなければならない。

第１５条[毒物又は劇物の交付の制限等]

毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を次に掲げる者に交付してはならない。

一

年齢１８年に満たない者

二

精神病者又は麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者

２

毒物劇物営業者は、厚生省令の定めるところにより、その交付を受ける者の氏名及び住所を確認した後でなければ、第３条の４に規定する政令で定める物を交付してはならない。

３

毒物劇物営業者は、帳簿を備え、前項の確認をしたときは、厚生省令の定めるところにより、その確認に関する事項を記載しなければならない。

４

毒物劇物営業者は、前項の帳簿を、最終の記載をした日から５年間、保存しなければならない。

第１５条の２[廃棄]

毒物若しくは劇物又は第１１条第２項に規定する政令で定める物は、廃棄の方法について政令で定める技術上の基準に従わなければ、廃棄してはならない。

第１５条の３[回収等の命令]

都道府県知事は、毒物劇物営業者又は特定毒物研究者の行なう毒物若しくは劇物又は第１１条第２項に規定する政令で定める物の廃棄の方法が前条の政令で定める基準に適合せず、これを放置しては不特定又は多数の者について保健衛生上の危害が生ずるおそれがあると認められるときは、その者に対し、当該廃棄物の回収又は毒性の除去その他保健衛生上の危害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第１６条[運搬等についての技術上の基準等]

保健衛生上の危害を防止するため必要があるときは、政令で、毒物又は劇物の運搬、貯蔵その他の取扱について、技術上の基準を定めることができる。

２

保健衛生上の危害を防止するため特に必要があるときは、政令で、次に掲げる事項を定めることができる。

一

特定毒物が附着している物又は特定毒物を含有する物の取扱に関する技術上の基準

二

特定毒物を含有する物の製造業者又は輸入業者が一定の品質又は着色の基準に適合するものでなければ、特定毒物を含有する物を販売し、又は授与してはならない旨

三

特定毒物を含有する物の製造業者、輸入業者又は販売業者が特定毒物を含有する物を販売し、又は授与する場合には、一定の表示をしなければならない旨

第１６条の２[事故の際の措置]

毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、その取扱いに係る毒物若しくは劇物又は第１１条第２項に規定する政令で定める物が飛散し、漏れ、流れ出、しみ出、又は地下にしみ込んだ場合において、不特定又は多数の者について保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、直ちに、その旨を保健所、警察署又は消防機関に届け出るとともに、保健衛生上の危害を防止するために必要な応急の措置を講じなければならない。

２

毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、その取扱いに係る毒物又は劇物が盗難にあい、又は紛失したときは、直ちに、その旨を警察署に届け出なければならない。

第１７条[立入検査等]

厚生大臣又は都道府県知事は、保健衛生上必要があると認めるときは、毒物劇物営業者又は特定毒物研究者から必要な報告を徴し、又は薬事監視員のうちからあらかじめ指定する者に、これらの者の製造所、営業所、店舗、研究所その他業務上毒物若しくは劇物を取り扱う場所に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、試験のため必要な最小限度の分量に限り、毒物、劇物、第１１条第２項に規定する政令で定める物若しくはその疑いのある物を収去させることができる。

２

前項の規定により指定された者は、毒物劇物監視員と称する。

３

毒物劇物監視員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４

第１項の規定は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第１８条

削除

第１９条[登録の取消等]

厚生大臣は、毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を受けている者について、都道府県知事は、販売業の登録を受けている者について、これらの者の有する設備が第５条の規定に基づく厚生省令で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、相当の期間を定めて、その設備を同条の規定に基づく厚生省令で定める基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

２

前項の命令を受けた者が、その指定された期間内に必要な措置をとらないときは、 厚生大臣又は都道府県知事は、その者の登録を取り消さなければならない。

３

厚生大臣は、毒物又は劇物の製造業又は輸入業の毒物劇物取扱責任者について、その者にこの法律に違反する行為があったとき、又はその者が毒物劇物取扱責任者として不適当であると認めるときは、その毒物又は劇物の製造業者、輸入業者又は販売業者に対して、その変更を命ずることができる。

４

厚生大臣は、毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を受けている者について、都道府県知事は、販売業の登録を受けている者又は特定毒物研究者について、これらの者にこの法律又はこれに基づく処分に違反する行為があったときは、その登録若しくは特定毒物研究所の許可を取り消し、又は期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

５

都道府県知事は、毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者について前各項の規定による処分をすることを必要と認めるときは、その旨を厚生大臣に具申しなければならない。

第２０条[聴聞等の方法の特例]

前条第２項から第４項までの規定による処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条第１項又は第３０条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の１週間前までにしなければならない。

２

厚生大臣又は都道府県知事は、前条第２項の規定による登録の取消し、同条第３項の規定による毒物劇物取扱責任者の変更命令又は同条第４項の規定による許可の取消し（次項において「登録の取消し処分等」という。）に係る行政手続法第１５条第１項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

３

登録の取消処分等に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第２１条[登録が失効した場合等の措置]

毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は特定毒物使用者は、その営業の登録若しくは特定毒物研究者の許可が効力を失い、又は特定毒物使用者でなくなったときは、１５日以内に、毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者にあっては厚生大臣に、毒物若しくは劇物の販売業者、特定毒物研究者又は特定毒物使用者にあっては都道府県知事に、現に所有する特定毒物の品名及び数量を届け出なければならない。

２

前項の規定により届け出をしなければならない者については、これらの者がその届出をしなければならないこととなった日から起算して５０日以内に同項の特定毒物を毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は、使用者に譲り渡す場合に限り、その譲渡及び譲受については、第３条の２第６項及び第７項の規定を適用せず、またその者の前項の特定毒物の所持については、同期間に限り、第３条の２第１０項の規定を適用しない。

３

毒物劇物営業者又は特定毒物研究者であった者が前項の期間内に第１項の特定毒物を譲り渡す場合においては、第３条の２第８項及び第９項の規定の適用については、その者は、毒物劇物営業者又は特定毒物研究者であるものとみなす。

４

前３項の規定は、毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は特定毒物使用者が死亡し、又は法人たるこれらの者が合併によって消滅した場合にその相続人若しくは相続人に代って相続財産を管理する者又は合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者について準用する。

第２２条[業務上取扱者の届出等]

政令で定める業務を行なう者であってその業務上シアン化ナトリウム又は政令で定めるその他の毒物若しくは劇物を取り扱うものは、事業場ごとに、その業務上これらの毒物又は劇物を取り扱うこととなった日から３０日以内に、厚生省令の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を、その事業場の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

一

氏名又は住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）

二

シアン化ナトリウム又は政令で定めるその他の毒物若しくは劇物のうち取り扱う毒物又は劇物の品目

三

事業場の所在地

四

その他厚生省令で定める事項

２

前項の規定に基づく政令が制定された場合においてその政令の施行により同項に規定する者に該当することとなった者は、その政令の施行の日から３０日以内に、同項の例により同項各号に掲げる事項を届け出なければならない。

３

前２項の規定により届出をした者は、当該事業場におけるその事業を廃止したとき、当該事業場において第１項の毒物若しくは劇物を業務上取り扱わないこととなったとき、又は同項各号に掲げる事項を変更したときは、その旨を当該事業場の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

４

第７条、第８条、第１１条、第１２条第１項及び第３項、第１５条の３、第１６条の２、第１７条並びに第１９条第３項の規定は、第１項に規定する者（第２項に規定する者を含む。以下この条において同じ。）について準用する。

５

第１１条、第１２条第１項及び第３項、第１６条の２並びに第１７条の規定は、毒物劇物営業者、特定毒物研究者及び第１項に規定する者以外の者であって厚生省令で定める毒物又は劇物を業務上取り扱うものについて準用する。

６

厚生大臣又は都道府県知事は、第１項に規定する者が第４項で準用する第７条若しくは第１１条の規定若しくは同項で準用する第１９条第３項の処分に違反していると認めるとき、又は前項に規定する者が同項で準用する第１１条の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、相当の期間を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

７

第２０条の規定は、厚生大臣又は都道府県知事が第４項で準用する第１９条第３項の処分又は前項の処分をしようとする場合に準用する。

第２３条[手数料]

次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号の申請に対する審査又は毒物劇物取扱者試験の実施に要する実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

一

毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を申請する者

二

毒物又は劇物の販売業の登録を申請する者

三

第１号の登録の更新を申請する者

四

第２号の登録の更新を申請する者

五

毒物劇物取扱者試験を受けようとする者

六

第１号の登録の変更を申請する者

２

厚生大臣の行う毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録、登録の更新又は登録の変更を申請する者が納める手数料のうちの半額は、国庫の収入とし、その残額及びその他の者が納める手数料は、都道府県の収入とする。

第２３条の２[権限の委任]

この法律に規定する厚生大臣の権限は、政令の定めるところにより、その一部を都道府県知事に委任することができる。

第２３条の３[政令への委任]

この法律に規定するもののほか、毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録及び登録の更新に関し必要な事項並びに特定毒物研究者の許可及び届出並びに特定毒物研究者についての第１９条第４項の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第２３条の４[経過措置]

この法律の規定に基づき政令又は厚生省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は厚生省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲において、所要の経過措置を定めることができる。

第２４条[罰則]

次の各号の一に該当する者は、３年以下の懲役若しくは５万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一

第３条、第３条の２、第４条の３又は第９条の規定に違反した者

二

第１２条（第２２条の第４項及び第５項で準用する場合を含む。）の表示をせず、又は虚偽の表示をした者。

三

第１３条、第１３条の２又は第１５条第１項の規定に違反した者

四

第１４条第１項又は第２項の規定に違反した者

五

第１５条の２の規定に違反した者

六

第１９条第４項の規定による業務の停止命令に違反した者

第２４条の２

次の各号の一に該当する者は、２年以下の懲役若しくは５万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一

みだりに摂取し、若しくは吸入し、又はこれらの目的で所持することの情を知って第３条の３に規定する政令で定める物を販売し、又は授与した者

二

業務その他正当な理由によることなく所持することの情を知って第３条の４に規定する政令で定める物を販売し、又は授与した者

三

第２２条第６項の規定による命令に違反した者

第２４条の３

第３条の３の規定に違反した者は、１年以下の懲役若しくは３万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第２４条の４

第３条の４の規定に違反した者は、６月以下の懲役若しくは３万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第２５条

次の各号の一に該当する者は、１万円以下の罰金に処する。

一

第１０条第１項第４号又は第２項第３号に規定する事項につき、その届出を怠り、又は虚偽の届出をした者

二

第１４条第３項の規定に違反した者

二の二

第１５条第２項から第４項までの規定に違反した者

三

第１６条の２（第２２条第４項及び第５項で準用する場合を含む。）の規定に違反した者

四

第１７条第１項（第２２条第４項及び第５項で準用する場合を含む。）の規定による厚生大臣又は都道府県知事の要求があった場合に、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

五

第１７条第１項（第２２条第４項及び第５項で準用する場合を含む。）の規定による立入、検査、質問又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者

六

第２１条第１項（同条第４項で準用する場合を含む。）の規定に違反した者

七

第２２条第１項から第３項までに規定する届出を怠り、又は虚偽の届出をした者

第２６条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第２４条、第２４条の２、第２４条の４又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違犯行為を防止するため、その業務について相当の注意及び監督が尽されたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

第２７条

第１６条の規定に基く政令には、その政令に違反した者を２年以下の懲役若しくは５万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する旨の規定及び法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関してその政令の違反行為をしたときはその行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金を科する旨の規定を設けることができる。

１（施行期日）

この法律は、公布の日から施行する。

２（毒物劇物営業取締法の廃止）

毒物劇物営業取締法（昭和２２年法律第２０６号。以下「旧法」という。）は、廃止する。

４（経過規定）

毒物劇物営業取締法施行規則（昭和２２年厚生省令第３８号）第４条の事業管理人試験に合格した者は、第８条の毒物劇物取扱者試験に合格した者とみなす。

別表第１
　一　エチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）
　二　黄燐
　三　オクタクロルテトラヒドロメタノフタラン
　四　オクタメチルピロホスホルアミド（別名シュラーダン）
　五　クラーレ
　六　四アルキル鉛
　七　シアン化水素
　八　シアン化ナトリウム
　九　ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名パラチオン）
　一〇　ジニトロクレゾール
　一一　２・４−ジニトロ−６−（１−メチルプロピル）フェノール
　一二　ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）
　一三　ジメチル−（ジエチルアミド−１−クロルクロトニル）−ホスフエイト
　一四　ジメチルパラニトロフエニルチホオスフエイト（別名メチルパラチオン）
　一五　水銀
　一六　セレン
　一七　チオセミカルバジド
　一八　テトラエチルピロホスフエイト（別名ＴＥＰＰ）
　一九　ニコチン
　二〇　ニツケルカルボニル
　二一　砒素
　二二　弗化水素
　二三　ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエンドジメタノナフタリン（別名エンドリン）
　二四　ヘキサクロルヘキサヒドロメタノベンゾジオキサチエピンオキサイド
　二五　モノフルオール酢酸
　二六　モノフルオール酢酸アミド
　二七　硫化燐
　二八　前各号に掲げる物のほか、前各号に掲げる物を含有する製剤その他の毒性を有する物であって政令で定めるもの

別表第二
　一　アクリルニトリル
　二　アクロレイン
　三　アニリン
　四　アンモニア
　五　２−イソプロピル−４メチルピリミジル−６−ジエチルチオホスフエイト（別名ダイアジノン）
　六　エチル−Ｎ−（ジエチルジチオホスホリールアセチル）−Ｎ−メチルカルバメート
　七　エチレンクロルヒドリン
　八　塩化水素
　九　塩化第一水銀
　一〇　過酸化水素
　一一　過酸化ナトリウム
　一二　過酸化尿素
　一三　カリウム
　一四　カリウムナトリウム合金
　一五　クレゾール
　一六　クロルエチル
　一七　クロルスルホン酸
　一八　クロルピクリン
　一九　クロルメチル
　二〇　クロロホルム
　二一　硅弗化水素酸
　二二　シアン酸ナトリウム
　二三　ジエチル−４−クロルフエニルメルカブトメチルジチオホスフエイト
　二四　ジチエル−（２・４−ジクロルフエニル）−チオホスフエイト
　二五　ジエチル−２・５−ジクロルフエニルメルカブトメチルジチオホスフエイト
　二六　四塩化炭素
　二七　シクロヘキシミド
　二八　ジクロル酢酸
　二九　ジクロルブチン
　三〇　２・３−ジ−（ジエチルジチオホスホロ）−バラジオキサン
　三一　２・４−ジニトロ−６−シクロヘキシルフエノール
　三二　２・４−ジニトロ−６−（１−メチルプロピル）−フエニルアセテート
　三三　２・４−ジニトロ−６−メチルプロピルフエノールジメチルアクリレート
　三四　２・２−ジピリジリウム−１・１エチレンジブロミド
　三五　１・２−ジブロムエタン（別名ＥＤＢ）
　三六　ジブロムクロルプロパン（別名ＤＢＣＰ）
　三七　３・５−ジブロム−４−ヒドロキシ−４´−ニトロアゾベンゼン
　三八　ジメチルエチルスルフイニルイソプロピルチオホスフエイト
　三九　ジメチルエチルメルカプトエチルジチオホスフエイト（別名チオメトン）
　四〇　ジメチル−２・２−ジクロルビニルホスフエイト（別名ＤＤＶＰ）
　四一　ジメチルジチオホスホリルフエニル酢酸エチル
　四二　ジメチルジブロムジクロルエチルホスフエイト
　四三　ジメチルフタリルイミドメチルジチオホスフエイト
　四四　ジメチルメチルカルバミルエチルチオエチルオホスフエイト
　四五　ジメチル−（Ｎ−メチルカルバミルメチル）−ジチオホスフエイト（別名ジメトエート）
　四六　ジメチル−４−メチルメルカプト−３−チメルフエニルチオホスフエイト
　四七　ジメチル硫酸
　四八　重クロム酸
　四九　蓚酸
　五〇　臭素
　五一　硝酸
　五二　硝酸タリウム
　五三　水酸化カリウム
　五四　水酸化ナトリウム
　五五　スルホナール
　五六　テトラエチルメチレンビスジチオホスフエイト
　五七　トリエタノールアンモニウム−２・４−ジニトロ−６−（１−メチルプロピル）−フエノラート
　五八　トリクロル酢酸
　五九　トリクロルヒドロキシエチルジメチルホスホネイト
　六〇　トリチオシクロヘプタジエン−３・４・６・７−テトラニトリル
　六一　トルイジン
　六二　ナトリウム
　六三　ニトロベンゼン
　六四　ニ硫化炭素
　六五　発煙硫酸
　六六　パラトルイレンジアミン
　六七　パラフエニレンジアミン
　六八　ピクリン酸。ただし、爆発薬を除く。
　六九　ヒドロキシルアミン
　七〇　フエノール
　七一　ブラストサイジンＳ
　七二　ブロムエチル
　七三　ブロム水素
　七四　ブロムメチル
　七五　ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエキソジメタノナフタリン（別名デイルドリン）
　七六　１・２・３・４・５・６−ヘキサクロルシクロヘキサン（別名リンデン）
　七七　ヘキサクロルヘキサヒドロジメタノナフタリン（別名アルドリン）
　七八　ベタナフトール
　七九　１・４・５・６・７−ペンタクロル−３ａ・４・７・７ａ−テトラヒドロ−４・７−（８・８−ジクロルメタノ）−インデン（別名ヘプタクロール）
　八〇　ペンタクロルフエノール（別名ＰＣＰ）
　八一　ホルムアルデヒド
　八二　無水クロム酸
　八三　メタノール
　八四　メチルスルホナール
　八五　Ｎ−メチル−１−ナフチルカルバメート
　八六　モノクロル酢酸
　八七　沃素水素
　八八　沃素
　八九　硫酸
　九〇　硫酸タリウム
　九一　燐化亜鉛
　九二　ロダン酢酸エチル
　九三　ロテノン
　九四　前各号に掲げる物のほか、前各号に掲げる物を含有する製剤その他の劇性を有する物であって政令で定めるもの

別表第三
　一　オクタメチルピロホスホルアミド
　二　４アルキル鉛
　三　ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト
　四　ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト
　五　ジメチル−（ジエチルアミド−１−クロルクロトニル）−ホスフエイト
　六　ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト
　七　テトラエチルピロホスフエイト
　八　モノフルオール酢酸
　九　モノフルオール酢酸アミド
　一〇　前各号に掲げる毒物のほか、前各号に掲げる物を含有する製剤その他の著しい毒性を有する毒物であって政令で定めるもの