経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律
昭和19(1944)年2月10日 法律第4号
昭和19(1944)年4月20日 施行
改正 昭22法242
昭24法49
法182
法242
昭25法91
法176
法240
政343
法270
昭226法136
法239
昭27法202
法283
法301
昭28法154
法227
昭30法121
昭32法142
昭38法159
昭39法170
昭61法81
法93
昭62法92
平3法31
平4法87
平6法113
- 第一条
- 営団、金庫又ハ此等ニ準ズルモノニシテ別表甲号ニ掲グルモノノ役員其ノ他ノ職員ハ罰則ノ適用ニ付テハ之ヲ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看做ス
- 第二条
- 特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル会社、鉄道事業、電気事業、瓦斯事業其ノ他其ノ性質上当然ニ独占ト為ルベキ事業ヲ営ミ若ハ臨時物資需給調整法其ノ他経済ノ統制ヲ目的トスル法令ニ依リ統制ニ関スル業務ヲ為ス会社若ハ組合又ハ此等ニ準ズルモノニシテ別表乙号ニ掲グルモノノ役員其ノ他ノ職員其ノ職務ニ関シ賄賂ヲ収受シ又ハ之ヲ要求若ハ約束シタルトキハ三年以下ノ懲役ニ処ス因テ不正ノ行為ヲ為シ又ハ相当ノ行為ヲ為サザルトキハ七年以下ノ懲役ニ処ス
- 第三条
- １
- 前条第一項ニ掲グル役員其ノ他ノ職員タラントスル者其ノ担当スベキ職務ニ関シ請託ヲ受ケテ賄賂ヲ収受シ又ハ之ヲ要求若ハ約束シタルトキハ同項ニ掲グル役員其ノ他ノ職員ト為リタル場合ニ於テ二年以下ノ懲役ニ処ス
- ２
- 前条第一項ニ掲グル役員其ノ他ノ職員タリシ者其ノ在職中請託ヲ受ケテ職務上不正ノ行為ヲ為シ又ハ相当ノ行為ヲ為サザリシコトニ関シ賄賂ヲ収受シ又ハ之ヲ要求若ハ約束シタルトキハ二年以下ノ懲役ニ処ス
- 第四条
- 第二条第一項及前条ノ場合ニ於テ収受シタル賄賂ハ之ヲ没収ス其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス
- 第五条
- １
- 第二条第一項及第三条ニ規定スル賄賂ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ二百五十万円以下ノ罰金ニ処ス
- ２
- 前項ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ軽減シ又ハ免除スルコトヲ得
- 第六条
- 公務員若ハ公務員タリシ者又ハ第一条若ハ第二条ノ営団、金庫、会社及組合並ニ此等ニ準ズルモノ（以下経済団体ト称ス）ノ役員其ノ他ノ職員若ハ役員其ノ他ノ職員タリシ者自己又ハ第三者ノ利益ヲ図リ重要物資ノ生産、配給又ハ消費ノ統制其ノ他経済ノ統制ニ関スル行政庁又ハ当該経済団体ノ重要ナル秘密ニシテ職務上知得シタルモノヲ漏泄シ又ハ窃用シタルトキハ五年以下ノ懲役ニ処ス
- 第七条
- 経済団体ノ行フ統制ニ関スル業務ヲ代行スル法人ノ役員其ノ他ノ職員又ハ人若ハ其ノ使用人ニシテ当該業務ニ従事スルモノハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ当該経済団体ノ当該業務ニ従事スル職員ト看做ス
- 第八条
- 第二条第一項、第三条及第六条ノ罪ハ刑法第四条ノ例ニ従フ
附則(抄)
- 第九条
- 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム(昭和19年4月20日−昭19勅令266)
別表甲号
- 一
- 住宅営団
- 二
- 削除
- 三
- 農地開発営団
- 四
- 削除
- 五
- 交易営団
- 六
- 削除
- 七
- 削除
- 八
- 復興金融金庫
- 九
- 日本銀行
別表乙号
- 一
- 日本勧業銀行
- 二
- 北海道拓殖銀行
- 三
- 日本興業銀行
- 四
- 削除
- 五
- 削除
- 六
- 削除
- 七
- 帝国燃料興業株式会社
- 八
- 国際電信電話株式会社
- 九
- 帝国鉱業開発株式会社
- 十
- 電源開発株式会社
- 十一
- 森林法ニ依ル森林組合及森林組合聯合会
- 十二
- 漁業法ニ依ル水産組合及水産組合聯合会
- 十三
- 馬匹組合法ニ依ル馬匹組合及馬匹組合聯合会
- 十四
- 牧野法ニ依ル牧野組合
- 十五
- 酪農業調整法ニ依ル製酪業組合
- 十六
- 貸家組合法ニ依ル貸家組合、貸家組合聯合会、貸室組合及貸室組合聯合会
- 十七
- 削除
- 十八
- 商工組合中央金庫
- 十九
- 産業組合法ニ依ル産業組合及産業組合聯合会
- 二十
- 削除
- 二十一
- 農業団体監査聯合会
- 二十二
- 市町村農業会、道府県農業会（東京都農業会ヲ含ム）及全国農業会
- 二十三
- 漁業会、製造業会、道府県水産業会（東京都水産業会ヲ含ム）及中央水産業会
- 二十四
- 削除
- 二十五
- 前各号ニ掲グルモノヲ除クノ外昭和二十二年農林省令第二十八号鮮魚介配給規則ニ依ル公認出荷機関及公認荷受機関
- 二十六
- 前各号ニ掲グルモノヲ除クノ外昭和二十二年農林省令第六十二号加工水産物配給規則ニ依ル公認集荷機関及公認荷受機関
- 二十七
- 前各号ニ掲グルモノヲ除クノ外昭和二十二年農林省令第六十三号蔬菜及ビ漬物配給規則ニ依ル公認出荷機関及公認荷受機関
- 二十八
- 前各号ニ掲グルモノヲ除クノ外昭和二十二年法律第二十二号（臨時物資需給調整法の一部を改正する法律）附則第二項ニ基キ経済安定本部総務長官ノ指定シタル産業団体
附則 (昭和22年12月27日 法242)
- １
- この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日(昭和23年1月6日)から、これを施行する。
- ２
- この法律施行前（国家総動員法第十八条第一項又は第三項の規定により設立された団体については、同法のなお効力を有する期間の経過前）にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
入力者：河原一敏