小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件

改正

昭11−勅424

昭13−勅703

昭18−勅345

昭18−勅715

昭22−政281

昭23−政330

昭24−政72

昭24−政179

昭25−政228

昭26−政340

昭28−政354

昭30−政162

昭60−政24

　小切手法ノ適用ニ付テハ左ニ掲グルモノヲ銀行ト同視ス

　郵便局

　無尽会社

　信用金庫

　信用金庫連合会

　信用協同組合

　中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号ノ事業ヲ行フ協同組合連合会

　農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第一号及第二号ノ事業ヲ行フ農業協同組合

　農業協同組合法第十条第一項第一号及第二号ノ事業ヲ行フ農業協同組合連合会

　水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第一号及第二号ノ事業ヲ行フ漁業協同組合

　水産業協同組合法第八十七条第一項第一号及第二号ノ事業ヲ行フ漁業協同組合連合会

　水産業協同組合法第九十三条第一項第一号及第二号ノ事業ヲ行フ水産加工業協同組合

　水産業協同組合法第九十七条第一項第一号及第二号ノ事業ヲ行フ水産加工業協同組合連合会

　農林中央金庫

　商工組合中央金庫

　労働金庫

　労働金庫連合会

（施行期日）

第一条

　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

（小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定める件等の一部改正に伴う経過措置）

第十三条

　この政令の施行の際現に存する塩業組合に関しては、この政令の規定による改正後の次に掲げる勅令及び政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一

　小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定める件

二−六

　（省略）