暴力行為等処罰ニ関スル法律
大正15(1926)年4月10日 法律第60号
大正15(1926)年4月30日 施行
改正 昭39法114、昭622法52、平3法31、平7法91
- 第一条
- 団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス
- 第一条ノ二
- １
- 銃砲又ハ刀剣類ヲ用ヒテ人ノ身体ヲ傷害シタル者ハ一年以上十年以下ノ懲役ニ処ス
- ２
- 前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
- ３
- 前二項ノ罪ハ刑法第三条及第四条ノ二ノ例ニ従フ
- 第一条ノ三
- 常習トシテ刑法第二百四条、第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者人ヲ傷害シタルモノナルトキハ一年以上十年以下ノ懲役ニ処シ其ノ他ノ場合ニ在リテハ三月以上五年以下ノ懲役ニ処ス
- 第二条
- １
- 財産上不正ノ利益ヲ得又ハ得シムル目的ヲ以テ第一条ノ方法ニ依リ面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス
- ２
- 常習トシテ故ナク面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シタル者ノ罰亦前項ニ同シ
- 第三条
- １
- 第一条ノ方法ニ依リ刑法第百九十九条、第二百四条、第二百八条、第二百二十二条、第二百二十三条、第二百三十四条、第二百六十条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯サシムル目的ヲ以テ金品其ノ他ノ財産上ノ利益若ハ職務ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者及情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者ハ六月以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス
- ２
- 第一条ノ方法ニ依リ刑法第九十五条ノ罪ヲ犯サシムル目的ヲ以テ前項ノ行為ヲ為シタル者ハ六月以上ノ懲役若ハ禁錮又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス
附則(昭和62年6月2日 法律第52号)(抄)
- （施行期日）
- １
- (前略)第三条(暴力行為等処罰ニ関スル法律の一部改正)の規定並びに次項の規定(中略)は、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約又は人質を取る行為に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日(昭和62年7月8日−昭和62年外務省告示327,328)から施行する。
- （経過措置）
- ２
- (前略)暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二第三項の規定（刑法第四条の二に係る部分に限る。）は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであつても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
入力者：河原一敏