軌道ノ抵当ニ関スル法律

第一条【鉄道抵当法の準用】

　軌道ノ抵当ニ関シテハ本法ニ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外鉄道抵当法(明治38年法律第53号)ヲ準用ス

第二条【軌道財団の組成】

　軌道財団ハ左ニ掲クルモノニシテ軌道財団ノ所有者ニ属スルモノヲ以テコレヲ組成ス

一

　軌道線路、其ノ他ノ軌道用地及其ノ上ニ存スル工作物並之ニ属スル器具機械

二

　工場、倉庫、厩舎、発電所、変電所、配電所、事務所、舎宅其ノ他工事又ハ運輸ニ要スル建物及其ノ敷地並之ニ属スル器具機械

三

　用水ニ関スル工作物及其ノ敷地並之ニ属スル器具機械

四

　軌道用通信、信号又ハ送電ニ要スル工作物及其ノ敷地並之ニ属スル器具機械

五

　前四号ニ掲ケタル工作物ヲ所有シ又ハ使用スル為他人ノ不動産ノ上ニ存スル地上権、登記シタル賃借権及前四号ニ掲ケタル土地ノ為ニ存スル地役権

六

　車輌及馬匹並之ニ属スル器具機械

七

　保線其ノ他ノ修繕ニ要スル材料及器具機械

第三条【財団に属するものの無償引渡と抵当権の消滅】

　特許ニ附シタル条件ニ依リ軌道財団ニ属スルモノヲ無償ニテ国又ハ公共団体ニ引渡スヘキトキハ其ノ財団ヲ目的トスル抵当ハ消滅ス

第四条【軌道営業者が株式会社でないときの軌道の抵当】

　軌道営業者カ株式会社ニ非サル場合ニオケル軌道ノ抵当ニ関シテハ別ニ定ムル所ニ依ル

附則

　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム(明治42年7月22日−明治42年7月勅令191)

附則(昭和31年4月2日法律第63号)(抄)

（施行期日）

１

この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）

第一条

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。(後略)

（政令への委任）

第四十二条

　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。