鉄道国有法
明治39(1906)年3月31日 法律第17号
明治39(1906)年3月31日 施行
改正、大正9年8月5日 法律第47号
昭和63年11月4日法律第93号（日本国有鉄道改革法等施行法）110条により廃止
- 第一条【鉄道国有の原則】
- 一般運送ノ用ニ供スル鉄道ハ総テ国ノ所有トス但シ一地方ノ交通ヲ目的トスル鉄道ハ此ノ限リニ在ラス
- 第二条【政府による私設鉄道の買収】
- １
- 政府ハ明治三十九年ヨリ明治四十八年迄ノ間ニ於テ本法ノ規定ニヨリ左ニ掲クル私設鉄道ノ株式会社所属ノ鉄道ヲ買収スヘシ
- 一
- 北海道炭砿鉄道株式会社
- 一
- 北海道鉄道株式会社
- 一
- 日本鉄道株式会社
- 一
- 岩越鉄道株式会社
- 一
- 北越鉄道株式会社
- 一
- 甲武鉄道株式会社
- 一
- 総武鉄道株式会社
- 一
- 房総鉄道株式会社
- 一
- 七尾鉄道株式会社
- 一
- 関西鉄道株式会社
- 一
- 参宮鉄道株式会社
- 一
- 京都鉄道株式会社
- 一
- 西成鉄道株式会社
- 一
- 阪鶴鉄道株式会社
- 一
- 山陽鉄道株式会社
- 一
- 徳島鉄道株式会社
- 一
- 九州鉄道株式会社
- ２
- 前項ニ掲ケタル各会社ハ他ノ私設鉄道株式会社ト合併シ又ハ他ノ私設鉄道株式会社ノ鉄道ヲ買収スルコトヲ得ス
- 第三条【買収の期日】
- 前条ニ掲ケタル各鉄道買収ノ期日ハ政府ニ於テコレヲ指定ス
- 第四条【買収に因る権利義務の承継】
- 政府ハ兼業ニ属スルモノヲ除クノホカ買収ノ日ニ於イテ会社ノ現ニ有スル権利義務ヲ承継ス但シ会社ノ株主ニ対スル権利義務、払込株金ノ支出残額並収益勘定、積立金勘定及雑勘定ニ属スルモノハ此ノ限リニ在ラス
- 第五条【買収価額】
- １
- 買収価額ハ左ニ掲クルモノトス
- 一
- 会社ノ明治三十五年後半期乃至明治三十八年前半期ノ六営業年度間ニ於ケル建設費ニ対スル益金ノ平均割合ヲ買収ノ日ニ於ケル建設費ニ乗ジタル額ヲ二十倍シタル金額
- 二
- 貯蔵物品ノ実費ヲ時価ニヨリ公債券面金額ニ換算シタル金額但シ借入金ヲ以テ購入シタルモノヲ除ク
- ２
- 前項第一号ニ於テ益金ト称スルハ営業収入ヨリ営業費、賞与金額及収益勘定以外ノ諸勘定ヨリ生ジタル利息ヲ控除シタルモノヲ謂ヒ益金ノ平均割合ト称スルハ明治三十五年後半期乃至明治三十八年前半期ノ毎営業年度ニ於ケル建設費合計ヲ以テ同期間ニ於ケル益金ノ合計ヲ除シタルモノノ二倍ヲ謂フ
- 第六条【買収価額に関する特則】
- １
- 借入金ハ建設費ニ使用シタルモノニ限リ時価ニ依リ公債券面金額ニ換算シ買収価額ヨリコレヲ控除ス
- ２
- 会社カ鉄道及附属物件ノ補修ヲ為サス又ハ鉄道建設規程ニ依リ期限内ニ改築若ハ改造ヲ為サザル場合ニ於テハソノ補修、改築又ハ改造ニ要スル金額ハ前項ノ例ニヨリ買収価額ヨリコレヲ控除ス
- 第七条
- 資本勘定ニ属スル支出ハ借入金ヲ以テシタルモノヲ除クノ外順次ニ建設費及貯蔵物品ニ対シ之ヲ為シタルモノト看做ス
- 第八条
- 会社カ明治三十八年前半期ノ営業年度末ニ於テ運輸開始後六営業年度ヲ経過シタル線路ヲ有セザル場合又ハ第五条第一項第一号ノ金額カ建設費ニ達セザル場合ニ於テハ政府ハ其ノ建設費以内ニ於テ協定シタル金額ヲ以テ第五条第一項第一号ノ金額ニ代フ
- 第九条【審査委員による決定】
- １
- 左ニ掲クル場合ニ於テハ政府ハ審査委員ヲシテ決定ヲ為サシムヘシ
- 一
- 権利義務ノ承継ニ関シ又ハ計算ニ関シ会社ニ於テ異議アルトキ
- 二
- 前条ノ場合ニ於テ協定調ハサルトキ
- ２
- 審査委員ノ決定ニ対シ不服アルトキハ会社ハ主務大臣ニ訴願ヲ為スコトヲ得
- ３
- 審査委員ニ関スル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
- 第十条【買収の執行】
- 買収ノ執行ハ審査委員ノ審査中ト雖之ヲ停止セス
- 第十一条【買収による会社の解散と登記】
- 会社カ買収ニ因リテ解散シタルトキハ主務大臣ハ解散ノ登記ヲ登記所ニ嘱託スヘシ
- 第十二条【買収代価の交付・会社残余財産の分配・特定の清算費用の政府支弁】
- １
- 買収代価ハ買収ノ日ヨリ五箇年以内ニ於テ券面金額ニ依リ五分利付公債証書ヲ以テ之ヲ交付ス但シ五十円未満ノ端数ハ之ヲ五十円トス
- ２
- 会社残余財産ノ分配ハ前項公債証書ヲ以テス
- ３
- 買収後公債証書ノ交付ヲ終ル迄ニ要スル清算人ノ職務ニ関スル会社ノ費用ハ命令ノ定ムル所ニ依リ政府之ヲ支弁ス
- 第十三条【買収代価交付日までの利子相当額の交付】
- １
- 政府ハ買収ノ日ヨリ公債証書交付ノ日ニ至ル迄買収価額ニ対シ一箇年百分ノ五ノ割合ニ相当スル金額ヲ従前ノ決算期毎ニ会社ニ交付スヘシ
- ２
- 前項ニヨリ交付シタル金額ハ清算中ト雖主務大臣ノ許可ヲ受ケ之ヲ株主ニ配当スルコトヲ得
- 第十四条【公債発行】
- 政府ハ鉄道買収ノ執行ニ必要ナル額ヲ限度トシ公債ヲ発行ス
- 第十五条
- 削除 (大正9年法律第47号)
- 第十六条
- 削除 (大正9年法律第47号)
- 第十七条【公債時価】
- １
- 第五条第一項第二号及第六条ニ規定シタル公債時価ハ買収期日前六箇月間ニ於ケル帝国五分利公債ノ平均相場ニ依ル
- ２
- 前項平均相場ハ日本銀行ノ証明ニ依ル政府之ヲ定ム
- 第十八条【兼業に属する資産の買収】
- １
- 買収ヲ受クヘキ会社カ兼業ヲ営ム場合ニ於テハ其ノ兼業ニ属スル資産ヲ併セテ買収スルコトヲ得
- ２
- 前項ノ場合ニ於テ買収価額ハ協定ニヨル
- ３
- 第九条乃至第十四条ノ規定ハ本条ノ場合ニ之ヲ準用ス
附則
- １
- 第二条ニ掲クル会社ノ本法発布以後ニ於ケル貯蔵物品ノ購入、建設費ノ増減及債務ノ負担ニ付テハ主務大臣ノ認可ヲ受クヘシ
- ２
- 前項ノ認可ヲ受ケサルモノニ付テハ政府之ヲ承継セス但シ政府ハ其ノ額ヲ査定シ又ハ相当ノ補償ヲ徴シテ之ヲ承継スルコトヲ得
附則(大正9年8月5日 法律第47号)
- 本法施行前鉄道国有法ニ依リ発行シタル国債ノ元金ノ消滅時効ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
入力者：河原一敏
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