伝染病予防法
明治30年4月1日 法律第36号
明治30年5月1日 施行
最終改正 平成6年7月1日法律84
第一条中、「(疫痢ヲ含ム)」は、
疫痢ヲ
含ム
のように2行に分けて書かれている。
- 第一条
- 1
- 此ノ法律ニ於テ伝染病ト称スルハ「コレラ」、赤痢(疫痢ヲ含ム)、腸「チフス」、「パラチフス」、痘瘡、発疹「チフス」、猩紅熱、「ヂフテリア」、流行性脳脊髄膜炎、「ペスト」及日本脳炎ヲ謂フ
- 2
- 前項ニ掲クル十一病ノ外此ノ法律ニ依リ予防方法ノ施行ヲ必要トスル伝染病アルトキハ厚生大臣之ヲ指定ス
- 3
- 厚生大臣特別ノ事由アリト認ムルトキハ前項ニ依リ指定スル伝染病ニ対シ命令ヲ以テ此ノ法律ノ一部ヲ限リ適用シ又ハ地域ヲ限リ此ノ法律ノ全部若ハ一部ヲ適用スルコトヲ得
- 4
- 都道府県知事ハ第二項ノ規定ニヨリ予防方法ヲ施行スル必要アリト認ムル伝染病発生シタルトキハ其ノ性状ヲ記シ且此ノ法律中其ノ適用スベキ規定及此ノ法律ヲ適用スベキ地域ニ関スル意見ヲ付シ厚生大臣ニ報告スベシ
- 第二条
- 1
- 此ノ法律ハ「コレラ」及「ペスト」ノ疑似症ニ対シ之ヲ適用ス
- 2
- 「コレラ」及「ペスト」以外ノ伝染病流行シ若ハ流行ノ虞アルトキハ都道府県知事ハ其ノ伝染病ノ疑似症ニ対シ命令ノ規定ニ従ヒ此ノ法律ノ全部若ハ一部ヲ適用スルコトヲ得
- 第二条ノ二
- 1
- 伝染病ノ病原体保有者ハ此ノ法律ノ適用ニ付テハ之ヲ伝染病患者ト看做ス
- 2
- 「コレラ」以外ノ伝染病ノ病原体保有者ニ対シ此ノ法律中伝染病患者ニ関スル規定ニシテ適用シ難キモノニ付テハ命令ヲ以テ別段ノ規定ヲ為スコトヲ得
- 第二条ノ三
- 伝染病ノ病原体保有者又ハ其ノ保護者ハ都道府県知事ニ対シ其ノ病原体ノ有無ニ関シ検査ヲ請求スルコトヲ得
- 第三条
- 医師伝染病患者ヲ診断シ若ハ其ノ死体ヲ検案シタルトキハ其ノ家人ニ消毒方法ヲ指示シ且直ニ患者若ハ死体所在地ノ市町村長、検疫委員又ハ予防委員ヲ経由シ(特別区ノ存スル区域及ビ地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項ノ規定ニ基ク政令デ定ムル市(以下「保健所ヲ設置スル市」ト謂フ)ニ於テハ直接)患者若ハ死体所在地ノ管轄保健所長ニ届出ヘシ其ノ転帰ノ場合死亡ヲ除キ亦同シ
- 第三条ノ二
- 医師「インフルエンザ」、狂犬病、炭疽、伝染性下痢症、百日咳、麻疹、急性灰白髄炎、破傷風、「マラリア」、恙虫病、「フイラリア」病、黄熱又ハ回帰熱ノ患者ヲ診断シタルトキハ二十四時間以内ニ患者所在地ノ管轄保健所長ニ届出ベシ
- 第四条
- 1
- 伝染病又ハ其ノ疑アル患者若ハ其ノ死者アリタル家ニ於テハ速ニ医師ノ診断
- 2
- 若ハ検案ヲ受ケ又ハ直ニ其ノ所在地ノ市町村長(特別区ノ存スル区域及ビ保健所ヲ設置スル市ニ於テハ保健所長)、検疫委員又ハ予防委員ニ届出ヘシ
- 3
- 前項ノ届出ヲ為スヘキ義務者ハ一般民家ニ在リテハ世帯主若ハ之ニ代ルヘキ者、社寺、公私立ノ学校病院、製造所又ハ船舶、会社、各種事務所、貸席、興行場其ノ他集会ノ場所ニ在リテハ其ノ首長、管理人又ハ代理者トス
- 第五条
- 1
- 伝染病患者アリタル家其ノ他伝染病毒ニ汚染シ若ハ汚染ノ疑アル家ニ於テハ医師又ハ市町村長若ハ予防委員ノ指示ニ従ヒ清潔方法及消毒方法ヲ行フヘシ
- 2
- 前項ノ清潔方法及消毒方法ヲ行フヘキ義務者ニ付テハ前条第二項ノ規定ヲ準用ス
- 第六条
- 清潔方法及消毒方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
- 第七条
- 伝染病予防上必要ト認ムルトキハ市町村長(保健所ヲ設置スル市ニ於テハ保健所長)又ハ予防委員ハ伝染病患者ヲ伝染病院、隔離病舎其ノ他適当ノ場所ニ入ラシムヘシ
- 第八条
- 都道府県衛生吏員又ハ検疫委員ニ於テ必要ト認ムルトキハ一定ノ日時間伝染病患者アリタル家其ノ他伝染病毒ニ汚染シ若ハ汚染ノ疑アル家ノ交通ヲ遮断シ又ハ病毒感染ノ疑アル者ヲ隔離所其ノ他適当ノ場所ニ隔離スルコトヲ得
- 第八条ノ二
- 1
- 伝染病患者ハ業態上病毒伝播ノ虞アル業務ニ従事スルコトヲ得ス
- 2
- 前項ノ業務ノ範囲ニ関シテハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
- 第九条
- 伝染病患者及其ノ死体ハ市町村長、検疫委員又ハ予防委員ノ認可ヲ経ルニ非サレハ他ニ移スコトヲ得ス
- 第十条
- 伝染病毒ニ汚染シ若ハ汚染ノ疑アル物件ハ市町村長、検疫委員又ハ予防委員ノ認可ヲ受クルニ非サレハ使用、授与、移転、遺棄又ハ洗滌スルコトヲ得ス
- 第十一条
- 1
- 伝染病患者ノ死体ハ市町村長又ハ予防委員ニ於テ充分ト認ムル消毒方法ヲ施シタル後ニ非サレハ埋葬スヘカラス
- 2
- 伝染病患者ノ死体ハ医師ノ検案ニ依リ市町村長、検疫委員又ハ予防委員ノ認可ヲ経テ二十四時間以内ニ埋葬スルコトヲ得
- 第十二条
- 1
- 伝染病患者ノ死体ハ火葬スヘシ但シ最寄ノ保健所長ノ許可ヲ経タルトキハ此ノ限ニ在ラス
- 2
- 伝染病患者ノ死体ヲ土葬シタルトキハ三箇年ヲ経過スルニ非サレハ他ニ改葬スルコトヲ得ス但シ特別ノ事由ニ因リ必要アル場合ニ於テ最寄ノ保健所長ノ許可ヲ経タルトキハ此ノ限ニ在ラス
- 第十三条
- 死体ヲ既ニ埋葬シ若ハ埋葬セムトスル場合ニ於テ伝染病患者タリシ疑アルトキハ市町村長又ハ予防委員ハ死体及家屋其ノ他ニ対シ更ニ相当ノ処分ヲ為サシムルコトヲ得
- 第十四条
- 伝染病予防上必要ト認ムルトキハ当該吏員ハ其ノ事由ヲ世帯主、首長、管理人又ハ代理者ニ告知シ家宅、船舶其ノ他ノ場所ニ立入ルコトヲ得但シ当該吏員タルノ証票ヲ示スヘシ
- 第十五条
- 1
- 伝染病流行シ若ハ流行ノ虞アルトキハ市町村ハ都道府県知事ノ指示ニ従ヒ伝染病予防委員ヲ置キ検疫予防ノ事ニ従ハシムヘシ但シ市町村会ノ議決ニ依ルノ限ニ在ラス
- 2
- 予防委員ニハ医師ヲ加フヘシ其ノ医師ヨリ出ツル者ハ市町村長之ヲ選任ス
- 第十六条
- 市町村ハ都道府県知事ノ指示ニ従ヒ市町村内ノ清潔方法及消毒方法ヲ施行シ医師其ノ他予防上必要ナル人員ヲ雇入レ及器具、薬品其ノ他ノ物件ヲ設備スヘシ
- 第十六条ノ二
- 1
- 市町村ハ政令ノ定ムルトコロニ依リ鼠族、昆虫等ノ駆除ヲ行ヒ及器具、薬品其ノ他ノ物件ヲ設備スベシ
- 2
- 都道府県ハ市町村ニ対シ市町村ガ前項ノ規定ニ依リ行フ鼠族、昆虫等ノ駆除ニ関シ計画ノ樹立、実地ノ指導其ノ他必要ナル措置ヲ講ズベシ
- 3
- 伝染病流行シ若ハ流行ノ虞アルトキハ都道府県知事ハ政令ノ定ムルトコロニ依リ地域ヲ定メ市町村ヲシテ鼠族、昆虫等ノ駆除及之ニ関スル施設ヲ為サシムルコトヲ得
- 第十七条
- 1
- 市町村ハ都道府県知事ノ指示ニ従ヒ伝染病院、隔離病舎、隔離所又ハ消毒所ヲ設置スヘシ
- 2
- 伝染病院、隔離病舎、隔離所又ハ消毒所ノ設備及管理ノ方法ハ都道府県知事之ヲ定ム
- 第十七条ノ二
- 第十九条第七又ハ第八ニ依リ市街村落ノ全部又ハ一部ニ対シ家用水ノ使用ヲ停止シタル場合ニ於テハ市町村ハ都道府県知事ノ指示ニ従ヒ其ノ停止期間家用水ノ供給ヲ為スヘシ
- 第十八条
- 1
- 伝染病流行シ若ハ流行ノ虞アルトキハ都道府県知事ハ検疫委員ヲ置キ検疫予防ニ関スル事務ヲ担任セシメ及特ニ船舶汽車電車ノ検疫ヲ行ハシムルコトヲ得
- 2
- 船舶汽車電車ノ検疫ヲ行フ場合ニ於テハ其ノ船舶若ハ其ノ船舶汽車電車ノ乗客乗組人ニシテ病毒感染ノ疑アル者ヲ必要ノ日時間停留シ及無償ニテ当該吏員又ハ医師ヲ船舶汽車電車中ニ乗込マシムルコトヲ得
- 3
- 船舶汽車電車ノ検疫ニ於テ発見シタル患者ハ附近市町村立ノ伝染病院又ハ隔離病舎ニ収容治療セシメ及病毒感染ノ疑アル者ヲ附近市町村立ノ隔離所ニ入ラシムルコトヲ得市町村ハ相当ノ理由ナクシテ之ヲ拒ムコトヲ得ス但シ之カ為特ニ要シタル費用ハ都道府県知事ニ請求スルコトヲ得
- 4
- 船舶汽車電車ノ検疫ヲ施行セサル場合ニ於テ船舶汽車電車中ニ伝染病患者若ハ病毒感染ノ疑アル者アリタルトキハ前二項ノ規定ヲ準用ス在監人出獄スルニ際シ伝染病ニ罹リタル者若ハ病毒感染ノ疑アル者アリタルトキ亦同シ
- 5
- 前各項ノ外検疫委員ノ設置及船舶汽車電車ノ検疫ニ関スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
- 第十八条ノ二
- 1
- 都道府県ニ防疫員ヲ置ク
- 2
- 防疫員ハ伝染病予防ノ事務ニ従事ス
- 3
- 防疫員ニ関シ資格其ノ他必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
- 第十九条
- 1
- 都道府県知事ハ伝染病予防上必要ト認ムルトキハ左ノ事項ノ全部又ハ一部ヲ施行スルコトヲ得
- 一
- 健康診断又ハ死体検案ヲ行フコト
- 二
- 市街村落ノ全部若ハ一部ノ交通ヲ遮断シ又ハ人民ヲ隔離スルコト
- 三
- 祭礼、供養、興行、集会等ノ為人民ノ群集スルコトヲ制限シ若ハ禁止スルコト
- 四
- 古著、襤褸、古綿其ノ他病毒伝播ノ虞アル物件ノ出入ヲ制限シ若ハ停止シ又ハ其ノ物件ノ廃棄其ノ他必要ナル処分ヲ為シ若ハ為サシムルコト
- 五
- 伝染病毒伝播ノ媒介トナルヘキ飲食物ノ販売、授受ヲ禁止シ又ハ其ノ飲食物ノ廃棄其ノ他必要ナル処分ヲ為シ若ハ為サシムルコト
- 六
- 汽車、船舶、製造所若ハ多人数ノ集合スル場所ニ医師ノ雇入其ノ他予防上必要ノ設備ヲ為サシムルコト
- 七
- 清潔方法、消毒方法ノ施行ヲ命シ及井戸、上水、下水、溝渠、芥溜、厠ノ新設改築変更若ハ廃止ヲ命シ又ハ其ノ使用ヲ停止スルコト
- 八
- 一定ノ場所ノ漁撈、遊泳又ハ其ノ水ノ使用ヲ必要ナル日時間制限シ若ハ停止スルコト
- 九
- 鼠族、昆虫等ノ駆除及之ニ関スル施設ヲ為サシムルコト
- 2
- 特別区ニ在リテハ前項第一号第四号第五号第六号(汽車又ハ船舶ニ係ルモノヲ除ク)第七号(上水又ハ下水ノ新設改築変更又ハ廃止ニ係ルモノヲ除ク)第八号(遊泳ニ係ルモノニ限ル)及第九号ノ事項ハ区長ニ於テ之ヲ施行スルモノトス
- 第十九条ノ二
- 1
- 伝染病毒ニ汚染シタル建物ニシテ消毒方法ノ施行ヲ不適当ト認ムルトキハ都道府県知事ハ関係市町村会ノ意見ヲ聴キ其ノ建物ニ対シ別段ノ処分ヲ行ヒ且其ノ処分ノ為必要ナル土地ヲ使用スルコトヲ得
- 2
- 前項ノ場合ニ於テハ損害ヲ受ケタル建物ノ所有者ニ手当金ヲ交付スヘシ
- 3
- 手当金ノ交付並手当金額ノ決定ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
- 4
- 手当金額ノ決定ニ関シ不服アル者ハ其ノ決定ヲ知リタル日ヨリ三箇月以内ニ訴ヲ以テ増額ヲ請求スルコトヲ得
- 5
- 前項ノ訴ニ於テハ市町村ヲ以テ被告トス
- 第十九条ノ三
- 厚生大臣ハ伝染病予防上必要ト認ムルトキハ一ノ都道府県知事ノ行フ伝染病予防事務ヲ応援セシムルタメ他ノ都道府県知事ニ対シ第十八条ノ二ノ規定ニ依ル防疫員ノ派遣ヲ命スルコトヲ得
- 第二十条
- 諸官庁及官立ノ学校、病院、製造所等ニ伝染病発生シ若ハ発生ノ虞アルトキハ其ノ首長ハ都道府県知事ト協議シ此ノ法律ニ準シ予防方法ヲ施行スヘシ
- 第二十一条
- 左ノ諸費ハ市町村ニ於テ之ヲ支弁ス
- 一
- 予防委員ニ関スル諸費
- 二
- 市町村ニ於テ施行スル清潔方法及消毒方法ニ要スル諸費
- 三
- 予防救治ノ為雇入タル医師其ノ他ノ人員並予防上必要ナル器具、薬品其ノ他ノ物件ニ関スル諸費
- 四
- 伝染病院、隔離病舎、隔離所及消毒所ニ関スル諸費
- 五
- 予防救治ニ従事シタル者ニ給スヘキ手当、療治料及其ノ遺族ニ給スヘキ救助料、弔祭料
- 六
- 第八条ニ依レル交通遮断、隔離ニ関スル諸費及交通遮断、隔離ノ為又ハ一時営業ヲ失ヒ自活シ能ハサル者ノ生活費
- 七
- 市町村内ニ於テ発見セル伝染病貧民患者並死者ニ関スル諸費
- 八
- 市町村ニ於テ施行スル鼠族、昆虫等ノ駆除及其ノ施設ニ関スル諸費
- 九
- 第十七条ノ二ニ依レル家用水ノ供給ニ関スル諸費
- 十
- 第十九条ノ二ニ依リ交付スヘキ手当金
- 其ノ他市町村ニ於テ施行スル予防事務ニ関スル諸費
- 第二十二条
- 左ノ諸費ハ都道府県ニ於テ之ヲ支弁ス
- 一
- 第十八条ニ関スル諸費
- 二
- 手当金ヲ除ク外第十九条ノ二ニ関スル諸費
- 三
- 第十九条第二ニ依レル交通遮断、隔離ニ関スル諸費、交通遮断、隔離ノ為自活シ能ハサル者ノ生活費及隔離所ニ関スル諸費
- 四
- 前各号ノ外此ノ法律ニ依リ都道府県知事ニ於テ施行スル予防事務ニ関スル諸費
- 其ノ他都道府県ニ於テ施行スル予防事務ニ関スル諸費
- 第二十二条ノ二
- 第十九条ノ三ノ規定ニ依リ他ノ都道府県ヨリ応援ノタメ派遣スル防疫員ニ要スル諸費ハ応援ヲ受ケタル都道府県ノ支弁トス
- 第二十三条
- 削除
- 第二十四条
- 第二十一条ノ支弁(第十九条第二項ニ関スル諸費ヲ除ク)ニ対シテハ政令ノ規定ニ従ヒ都道府県ハ其ノ三分ノ二ヲ支出ス
- 第二十五条
- 1
- 国庫ハ政令ノ規定ニ従ヒ第二十二条及前条ノ規定ニ依ル都道府県ノ支弁及支出並ニ第十九条第二項ニ関スル特別区ノ支弁ニ対シ其ノ二分ノ一ヲ負担ス
- 2
- 国庫ハ政令ノ規定ニ従ヒ第十八条ノ二ノ規定ニ依ル防疫員ニ関スル諸費ヲ負担ス
- 第二十六条
- 1
- 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ依リ清潔方法、消毒方法ヲ施行スヘキ義務者之ヲ施行セス又ハ之ヲ施行スルモ市町村長又ハ予防委員ニ於テ充分ナラスト認ムルトキ及必要ノ時限内ニ施行シ得スト認ムルトキハ市町村長又ハ予防委員之ヲ施行シ其ノ費用ハ市町村ヲシテ支弁セシムヘシ此ノ場合ニ於テ市町村ハ其ノ費用ヲ義務者ヨリ追徴スルコトヲ得
- 2
- 私人ニ於テ前項ノ費用ヲ指定ノ期限内ニ納付セサルトキハ国税滞納処分ノ例ニ依リ之ヲ徴収ス但シ先取特権ノ順位ハ国税及地方税ニ次グモノトス
- 第二十七条
- 1
- 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ依リ市町村又ハ私人ニ於テ施為スヘキ事項ヲ施為セス若ハ之ヲ施為スルモ充分ナラスト認ムルトキ又ハ必要ノ時限内ニ施為シ得スト認ムルトキハ都道府県知事ハ都道府県費ヲ以テ之ヲ施為シ其ノ費用ヲ市町村又ハ私人ヨリ追徴スルコトヲ得
- 2
- 前項ノ費用ニ付テハ前条第二項ノ規定ヲ準用ス
- 第二十八条
- 此ノ法律ニ別段ノ定アルモノノ外此ノ法律中都道府県ノ処理スベキ事務又ハ都道府県知事若ハ都道府県ノ吏員ノ権限ニ属スル事務ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノハ地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項ノ指定都市(以下「指定都市」ト謂フ)及同法第二百五十二条の二十二第一項ノ中核市(以下「中核市」ト謂フ)ニ在リテハ政令ノ定ムルトコロニ依リ指定都市若ハ中核市(以下「指定都市等」ト謂フ)之ヲ処理シ又ハ指定都市等ノ長若ハ吏員之ヲ施行スルモノトス此ノ場合ニ於テ此ノ法律中都道府県又ハ都道府県知事若ハ都道府県ノ吏員ニ関スル規定ハ指定都市等又ハ指定都市等ノ長若ハ吏員ニ関スル規定トシテ指定都市等又ハ指定都市等ノ長若ハ吏員ニ適用アルモノトス
- 第二十八条ノ二
- 此ノ法律中市町村ノ処理スベキ事務ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノハ特別区ノ存スル区域ニ在リテハ政令ノ定ムルトコロニ依リ都之ヲ処理スルモノトス此ノ場合ニ於テ此ノ法律中市又ハ市ノ吏員ニ関スル規定ハ都又ハ都ノ吏員ニ関スル規定トシテ都又ハ都ノ吏員ニ適用アルモノトス
- 第二十八条ノ三
- 1
- 保健所ヲ設置スル市ニ在リテハ第一条第四項、第二条ノ三、第十八条第一項及第三項、第十九条第一項、第二十条並ニ第二十二条第一項第四号中「都道府県知事」トアルハ「保健所ヲ設置スル市ノ長」ト、第八条、第十八条ノ二第一項及第二十二条中「都道府県」トアルハ「保健所ヲ設置スル市」ト、第十九条ノ二第一項中「都道府県知事ハ関係市町村会」トアルハ「保健所ヲ設置スル市ノ長ハ当該市会」ト、第十九条ノ三中「都道府県知事」トアルハ「都道府県知事又ハ保健所ヲ設置スル市ノ長」ト、第二十二条ノ二中「都道府県」トアルハ「都道府県又ハ保健所ヲ設置スル市」ト、第二十五条第一項中「第二十二条及前条ノ規定ニ依ル都道府県ノ支弁及支出並ニ」トアルハ「第二十二条ノ規定ニ依ル市ノ支弁及」ト、第二十七条第一項中「市町村又ハ私人」トアルハ「私人」ト、「都道府県知事ハ都道府県費」トアルハ「保健所ヲ設置スル市ノ長ハ市費」トス
- 2
- 前項ノ規定ハ伝染病ガ保健所ヲ設置スル市ト他ノ市町村トノ区域ニワタリ流行シ若ハ流行ノ虞アル場合ニ於テ都道府県知事又ハ都道府県ノ吏員ガ第十八条及第十九条ノ事務(第十九条第二項ニ掲グル事務ヲ除ク)ヲ保健所ヲ設置スル市ノ区域内ニ於テ管理シ及執行スルコトヲ妨ゲズ此ノ場合ニ於テハ都道府県知事又ハ都道府県ノ吏員ハ予メ保健所ヲ設置スル市ノ長又ハ保健所ヲ設置スル市ノ吏員ニ其ノ旨ヲ通知スベシ
- 3
- 第一項ニ定ムルモノノ外保健所ヲ設置スル市ノ長ハ保健所ヲ設置スル市ノ区域内ニ在リテ伝染病予防上必要ト認ムルトキハ第二条第二項ノ規定ニ依リ都道府県知事ガ此ノ法律ヲ適用スル措置ヲ執ラザル場合ニ於テモ同項ノ規定ニ依リ此ノ法律ノ全部若ハ一部ヲ適用シ又ハ都道府県知事ガ同項ノ規定ニ依リ適用スルモノトセザル此ノ法律ノ規定ニ付同項ノ規定ニ依リ之ヲ適用スルコトヲ得
- 4
- 保健所ヲ設置スル市ノ長ハ第一項又ハ第三項ノ規定ニ依リ伝染病ノ予防ニ関スル事務ヲ管理シ及執行シタルトキハ直ニ其ノ旨ヲ都道府県知事ニ通知スベシ
- 第二十八条ノ四
- 第十九条第二項ノ規定ニ依リ特別区ノ長ノ行フ処分、第二十八条ノ規定ニ依リ又ハ前条第一項及第三項ノ規定ニ依リ保健所ヲ設置スル市ノ長ノ行フ処分ニ係ル審査請求ノ裁決ニ不服アル者ハ厚生大臣ニ対シ再審査請求ヲ為スコトヲ得
- 第二十九条
- 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ依リ当該吏員ノ指示命令シタル事項ヲ指定ノ期限内ニ履行セサル者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス
- 第三十条
- 医師伝染病患者ヲ診断シ若ハ其ノ死体ヲ検案シタル後十二時間以内ニ届出ヲ為サス又ハ虚偽ノ転帰届ヲ為シタルトキハ三百円以下ノ罰金ニ処ス
- 第三十一条
- 第四条、第五条、第八条ノ二、第九条、第十条、第十一条第一項、第十二条ニ違背シタル者、交通遮断ヲ犯シタル者、当該吏員ノ尋問ニ対シ答弁ヲ為サス若ハ虚偽ノ陳述ヲ為シタル者又ハ医師ニ請託シテ第三条ノ届出ヲ為サシメス若ハ其ノ届出ヲ妨ケタル者ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
附則 (抄)
- 第三十五条
- 此ノ法律ハ明治三十年五月一日ヨリコレヲ施行ス但シ第二十四条及第二十五条ハ明治三十一年四月一日ヨリ施行ス
- 第三十六条
- 明治十三年布告第三十四号伝染病予防規則ハ此ノ法律ノ施行ノ日ヨリ廃止ス
附則 (平成6年7月1日 法律84) (抄)
- (施行期日)
- 第一条
- この法律は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第二十条(伝染病予防法の一部改正)の規定(中略)並びに附則(中略)第十一条(中略)の規定(中略)は、平成九年四月一日から施行する。
- (伝染病予防法の一部改正に伴う経過措置)
- 第十一条
- 第二十条の規定による改正後の伝染病予防法第二十五条の規定に基づく負担金で、平成八年度以前の年度分のものについては、なお従前の例による。
- (その他の処分、申請等に係る経過措置)
- 第十三条
- この法律(附則第一条ただし書きに規定する規定については、当該規定。以下この条及び次の条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)に対するこの法律の鬼の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、(中略)改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
- (罰則に関する経過措置)
- 第十四条
- この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
- (その他の経過措置の政令への委任)
- 第十五条
- この附則で定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。
附属法令
- 伝染病予防法施行令
- 昭和25年5月4日 政令120
昭和25年5月4日 施行
昭和24年6月1日 適用
- 伝染病予防法施行規則
- 大正11年9月30日 内務省令24
大正11年10月1日 施行
- 腸管出血性大腸菌感染症について適用される伝染病予防法の規定等を定める省令
- 平成8年8月6日 厚生省令47
平成8年8月6日 施行
- 急性灰白髄炎を伝染病予防法により予防方法を施行すべき伝染病として指定する件
- 昭和34年6月15日 厚生省告示182
- ラツサ熱を伝染病予防法により予防方法を施行すべき伝染病として指定する件
- 昭和51年3月10日 厚生省告示28
- 腸管出血性大腸菌感染症を伝染病予防法により予防方法を施行すべき伝染病として指定する件
- 平成8年8月6日 厚生省告示199
関係法令
- 学校保健法
- 昭和33年4月10日 法律56
昭和33年6月1日 施行
- 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律
- 平成1年1月17日 法律2
平成1年2月17日 施行
- 国際衛生条約
- 昭和10年12月21日 条約9
昭和10年12月17日 発効
入力者:河原一敏
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