旧刑法(抄)
(現在も効力を有する規定)
明治13(1880)年7月17日 太政官布告第36号
明治15(1882)年1月1日 施行(明治14年太政官布告36)
廃止 明治41(1908)年10月1日(明治40年法律45)
以下の規定は、刑法施行法(明治41年法律29号)第25条・第37条により、刑法(明治40年法律45)施行前と同一の効力を有する。
- 第31条 【剥奪公権】
- 剥奪公権ハ左ノ権ヲ剥奪ス
- 一
- 国民ノ特権
- 二
- 官吏ト為ルノ権
- 三
- 勲章年金位記貴号恩給ヲ有スルノ権
- 四
- 外国ノ勲章ヲ佩用スルノ権
- 五
- 兵籍ニ入ルノ権
- 六
- 裁判所ニ於テ証人ト為ルノ権但単ニ事実ヲ陳述スルハ此限ニ在ラス
- 七
- 後見人ト為ルノ権但親属ノ許可ヲ得テ子孫ノ為メニスルハ此限ニ在ラス
- 八
- 分散者ノ管財人ト為リ又ハ会社及ヒ共有財産ヲ管理スルノ権
- 九
- 学校長及ヒ教師学監ト為ルノ権
- 第33条 【官職の喪失・公権の停止】
- 禁錮ニ処セラレタル者ハ別ニ宣告ヲ用ヒス現任ノ官職ヲ失ヒ及ヒ其刑期間公権ヲ行フ[司]ヲ停止ス
第二編 公益ニ関スル重罪軽罪
第四章 信用ヲ害スル罪
第九節 公選ノ投票ヲ偽造スル罪
- 第233条 【投票の偽造・増減】
- 公選ノ投票ヲ偽造シ又ハ其数ヲ増減シタル者ハ一月以上一年以下ノ軽禁錮ニ処シ二円以上二十円以下ノ罰金ヲ附加ス
- 第234条 【賄賂投票】
- 賄賂ヲ以テ投票ヲ為サシメ又ハ賄賂ヲ受ケテ投票ヲ為シタル者ハ二月以上二年以下ノ軽禁錮ニ処シ三円以上三十円以下ノ罰金ヲ附加ス
- 第235条 【計算者の投票偽造等】
- 投票ヲ検査シ及ヒ其数ヲ計算スル者其投票ヲ偽造シ又ハ増減シタル時ハ六月以上三年以下ノ軽禁錮ニ処シ四円以上四十円以下ノ罰金ヲ附加ス
- 第236条 【報告者の詐偽行為】
- 調書ヲ造リ投票ノ結果ヲ報告スル者其数ヲ増減シ其他詐偽ノ所為アル時ハ一年以上五年以下ノ軽禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス
第五章 健康ヲ害スル罪
第三節 伝染病予防規則ニ関スル罪
- 第246条 【上陸・陸揚げ】
- 伝染病予防ノ為ニ設ケタル規則ニ違背シテ入港ノ船舶ヨリ上陸シ又ハ物品ヲ陸地ニ運搬シタル者ハ一月以上一年以下ノ軽禁錮ニ処シ又ハ二十円(1万円)以上二百円(2万円)以下ノ罰金ニ処ス
- 第247条 【船長に対する加重】
- 船長自ラ前条ノ罪ヲ犯シ又ハ人ノ犯ス[司]ヲ知テ制セサル者ハ前条ノ刑ニ一等ヲ加フ
- 第248条 【流行地外への脱出】
- 伝染病流行ノ際予防規則ニ違背シテ流行地ヨリ他処ニ出タル者ハ十五日以上六月以下ノ軽禁錮ニ処シ又ハ十円(1万円)以上百円(2万円)以下ノ罰金ニ処ス
- 第249条 【獣類の搬出】
- 獣類ノ伝染病流行ノ際予防規則ニ違背シテ獣類ヲ他処ニ出シタル者ハ十一日以上二月以下ノ軽禁錮ニ処シ又ハ五円(1万円)以上五十円(2万円)以下ノ罰金ニ処ス
- 以下の左に掲げる字句はそれぞれ右のように変更される。
軽禁錮 | → 有期禁錮 | (刑法施行法第二条の規定による) |
罰金附加 | → 廃止 | (刑法施行法第五条の規定による) |
- 第二編第五章第三節中の罰金の額は、罰金等臨時措置法第二条第一項の規定により、本文中括弧内のように変更される。
入力:河原一敏
更新:1999年5月6日
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