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元素周期表索引


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条文のページ


1854年から1899年
  • 日米和親条約(抄)神奈川条約
  • 日本国魯西亜国通好条約(抄)日露通好条約
  • 日米修好通商条約
  • 五ヶ条の御誓文
  • 政体政体書
  • 解放令
  • 樺太千島交換条約(抄)
  • (旧)刑法(抄) (太政官布告36,1908年 廃止)
  • 爆発物取締罰則
  • 大日本帝国憲法(1946年 日本国憲法に改正) 明治憲法
  • 決闘罪ニ関スル件
  • 教育ニ関スル勅語 (1948年失効確認) 教育勅語
  • 通貨及証券模造取締法
  • 伝染病予防法
  • 法令
  • (旧)著作権法
  • (旧)沖縄の著作権法
  • 失火ノ責任ニ関スル法律
  • 明治三十二年逓信省令第二十号(商法施行法第百二十二条ノ規定ニ依ル湖川、港湾及沿岸小航海ノ範囲ニ関スル件)
    1900年より
  • 商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律
  • 未成年者喫煙防止法
  • 鉄道営業法
  • 地上権ニ関スル法律
  • 年齢計算ニ関スル法律
  • 記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律
  • 外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律
  • 鉄道国有法 (1987年廃止)
  • 国債ニ関スル法律
  • 紙幣類似証券取締法
  • 監獄法
  • 軌道ノ抵当ニ関スル法律
  • 印紙犯罪処罰法
    1910年より
  • 立木ノ先取特権ニ関スル法律
  • 法人ノ役員処罰ニ関スル法律
  • (旧)道路法 (1952年廃止)
  • (旧)道路法施行令 (1952年廃止)
  • (旧)道路法第六十二条ノ規定ニ依ル不用物件ノ管理及処分ニ関スル件 (1952年廃止)
    1920年より
  • (旧)道路法ニ依リ橋銭又ハ渡船ヲ徴収スルコトヲ得ル橋梁又ハ渡船場設置ニ関スル取扱方 (1952年廃止)
  • (旧)道路維持修繕令
  • 未成年者飲酒防止法
  • 鉄道敷設法 (1987年廃止)
  • (旧)道路元標ニ関スル件
  • 外国人土地法
  • 暴力行為等処罰ニ関スル法律
  • 戦争ノ抛棄ニ関スル条約不戦条約、パリ規約、ブリアン・ケロッグ規約
    1930年より
  • 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律
  • 身元保証ニ関スル法律
  • 拒絶証書令
  • 小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件
  • 文化勲章令
  • 著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律
  • 昭和十四年法律第六十七号第一条第三項ノ規定ニ依リ著作物ノ範囲ヲ定ムルノ件
  • 宣戦ノ詔書
  • 英米共同宣言(大西洋憲章)
  • 連合国共同宣言
  • 陪審法ノ停止ニ関スル法律
  • カイロ宣言
  • 英語版
  • 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律
    1945年より
  • ヤルタ協定
  • ポツダム宣言
  • 英語版
  • 終戦ノ詔書
  • 降伏文書
  • ポツダム宣言受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件
  • 日本国憲法
  • 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律
    1947年
  • 皇室典範
  • 皇室経済法
  • 内閣法
  • 請願法
  • 統計法
  • 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律
  • 国会予備金に関する法律
  • 皇室経済法施行法
  • 裁判所予備金に関する法律
  • 国家賠償法
  • 貨幣損傷等取締法
  • 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律
  • 印紙等模造取締法
  • 皇統譜令
    1948年
  • 財政法第三条の特例に関する法律
  • 軽犯罪法
  • 行政代執行法
  • 国家行政組織法
  • 警察官職務執行法 警職法
  • 旅館業法
  • 公衆浴場法
  • 母体保護法優生保護法 改題
  • 性病予防法 (1999年4月1日 廃止)
  • 少年法
  • 国民の祝日に関する法律 祝日法
  • 人身保護法
  • 郵政省設置法
  • 罰金等臨時措置法
  • 道路の修繕に関する法律
  • 行進及び集団示威行動に関する条例 大阪市公安条例
  • 世界人権宣言 Universal Declaration of Human Rights
    1949年より
  • 年齢のとなえ方に関する法律
  • 司法試験法
  • 厚生省設置法
  • 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律
  • 国籍法
  • 毒物及び劇物取締法 (法律303)
  • 集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例 東京都公安条例
  • 児童憲章 1952年
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法
  • 統計報告調整法
  • 道路法施行法
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律
  • 法廷等の秩序維持に関する法律
  • 連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律
  • 義務教育費国庫負担法 (法律303)
  • (旧)日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 (1960年廃止)
  • 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約
  • 日本国と中華民国との間の平和条約 日華平和条約
    1953年より
  • 金管理法
  • 有線電気通信法
  • 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律 スト規制法
  • らい予防法 (1996年4月1日廃止)
  • 奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
  • 利息制限法
  • 交通事件即決裁判手続法
  • 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
  • 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 MSA秘密保護法・日米秘密保護法
  • 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 (法律195) 出資法
  • 集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例 京都市公安条例
    1956年より
  • 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律
  • 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律
  • 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言日ソ共同宣言
  • 国際連合憲章
  • 国土開発幹線自動車道法
  • 国土開発幹線自動車道法施行令
  • 高速自動車国道の路線を指定する政令
  • 高速自動車国道法
  • 道路整備緊急措置法
  • 一般国道の指定区間を指定する政令
    1959年より
  • 児童の権利に関する宣言 (第14回国連総会採択)
  • 精神薄弱者福祉法
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約日米安全保障条約
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 日米地位協定
  • 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 酔っぱらい防止法
  • 踏切道改良促進法
  • 車両制限令
  • 司法試験第二次試験の試験科目の範囲を定める規則
  • 南極条約
    1962年より
  • 住居表示に関する法律
  • 踏切道改良促進法施行令
  • 踏切道の立体交差化及び構造の改良に関する省令
  • 観光基本法
  • 国事行為の臨時代行に関する法律
  • 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法
  • 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則
  • 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約 部分的核実験禁止条約
  • 地方行政連絡会議法
  • 地方公共団体の議会の解散に関する特例法
  • 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日韓基本関係条約
  • 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定日韓漁業協定
  • 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定 日韓法的地位協定 1966年から
  • 職員の服務の宣誓に関する政令(国家公務員法第97条関連)
  • 建国記念の日となる日を定める政令
  • 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約  宇宙条約
  • 消費者保護基本法
  • 騒音規制法
  • 行政機関の職員の定員に関する法律
  • (旧)同和対策事業特別措置法施行令
    1970年から
  • 航空機の強取等の処罰に関する法律 ハイジャック処罰法
  • 全国新幹線鉄道整備法
  • 建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める件
  • 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律  公害罪法
  • 悪臭防止法
  • 精神薄弱者の権利宣言
  • 火炎びんの使用等に関する法律
  • 郵便切手類模造等取締法
  • 都市モノレールの整備の促進に関する法律
  • 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令
  • 人間環境宣言 (国連人間環境会議採択)
  • 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 日中共同声明
    1974年より
  • 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法
  • 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
  • 障害者の権利宣言
  • 振動規制法
  • 領海及び接続水域に関する法律旧 領海法
  • 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法
  • 人質による強要行為等の処罰に関する法律
  • 無限連鎖講の防止に関する法律  ねずみ講防止法
  • 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約日中平和友好条約
    1979年より
  • 元号法
  • 角膜及び腎臓の移植に関する法律 (1997年 廃止)
  • 地域改善対策特別措置法 (1987年失効)
  • 南極地域の動物相及び生物相の保存に関する法律 (1997年 廃止)
  • 高度技術工業集積地域開発促進法 テクノポリス法
  • (旧)商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法 (1985年 廃止)
  • (旧)商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の許諾の権利の期間を定める政令 (政令106,1985年 廃止)
  • >国籍法施行規則
    1987年より
  • 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
  • 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
  • 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法
  • 鉄道係員職制
  • 新たに高規格幹線道路網を構成する路線について (建設省道企発50 各地方建設局長他あて建設事務次官通達)
  • 国会議事堂周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
  • 行政機関の休日に関する法律
  • 裁判所の休日に関する法律
  • 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律  エイズ予防法
  • 元号を改める政令
  • 元号を改める政令の規定により定められた元号の読み方
    1990年より
  • スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律
  • スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令
  • 司法試験第二次試験の論文式による試験の合格者の決定方法に関する規則
  • 計量法(抄)
  • 少年の保護事件に係る補償に関する法律
  • 計量単位令(抄)
  • 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約世界遺産条約
  • 道路整備五箇年計画 (平成5年度〜平成10年度)
  • 製造物責任法PL法
  • 行政改革委員会設置法
  • 児童の権利に関する条約
  • 児童の権利に関する条約に関する日本国政府の留保、同宣言
    1995年より
  • 阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律
  • サリン等による人身被害の防止に関する法律サリン防止法
  • 地方分権推進法
  • 科学技術基本法
  • サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令
  • らい予防法を廃止する法律
  • らい予防法の廃止に関する法律第六条に規定する援護に関する政令
  • 臓器の移植に関する法律臓器移植法
  • アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律アイヌ新法
  • 大学の教員等の任期に関する法律
  • 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
  • 特定非営利活動促進法NPO法
  • オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律
  • 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
  • 言語聴覚士法施行令
  • 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
  • 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律
  • 国旗及び国歌に関する法律(国旗国歌法)



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